都城市議会 2020-12-07
令和 2年第6回定例会（第3日12月 7日）
令和 2年第6回定例会（第3日12月 7日）
令和二年第六回
都城市議会定例会議事日程（第三号）
十二月七日（月曜日） 午前十時開議
第一 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第一 一般質問
出 席 議 員
中 村 千佐江 君 森 り え 君
別 府 英 樹 君 迫 間 輝 昭 君
川 内 賢 幸 君 小 玉 忠 宏 君
山 内 いっとく君 西 川 洋 史 君
岩 元 弘 樹 君 永 田 浩 一 君
赤 塚 隆 志 君 杉 村 義 秀 君（午前中欠席）
畑 中 ゆう子 君 榎 木 智 幸 君
上 坂 月 夫 君 大 浦 さとる 君
江内谷 満 義 君 荒 神 稔 君
佐 藤 紀 子 君 中 田 悟 君
音 堅 良 一 君 黒 木 優 一 君
長 友 潤 治 君 徳 留 八 郎 君
福 島 勝 郎 君 神 脇 清 照 君
筒 井 紀 夫 君 永 田 照 明 君
広 瀬 功 三 君
欠 席 議 員
な し
説明のための出席者
市長 池 田 宜 永 君
副市長（総括担当） 児 玉 宏 紀 君
副市長（事業担当） 岩 﨑 透 君
総合政策部長 吉 永 利 広 君
総務部長 中 山 誠 君
市民生活部長 徳 留 光 一 君
環境森林部長 四 元 文 明 君
福祉部長 黒 木 千 晶 君
健康部長 川 村 幸一郎 君
農政部長 折 田 健太郎 君
ふるさと産業推進局長 東 安 幸 君
商工観光部長 田 中 芳 也 君
土木部長 後 川 英 樹 君
会計管理者 新 宮 博 史 君
上下水道局長 島 田 一 男 君
消防局長 坂 本 鈴 朗 君
山之口総合支所長 枝 村 孝 志 君
高城総合支所長 長 丸 省 治 君
山田総合支所長 江 藤 博 之 君
高崎総合支所長 小牟田 裕 行 君
総務課長 竹 下 昌 治 君
教育長 児 玉 晴 男 君
教育部長 栗 山 一 孝 君
農業委員会会長 轟 木 保 紘 君
事務局職員出席者
局長 恒 吉 和 昭 君
次長補佐兼総務担当主幹 紺 谷 智 穂 君
議事担当主幹 上 新 憲 一 君
調査法制担当主幹 黒 原 敏 彦 君
議事担当副主幹 水 渕 一 樹 君
調査法制担当副主幹 東 丸 三 朗 君
調査法制担当主査 河 端 博 史 君
調査法制担当主査 西 村 清 香 君
＝開議 十時〇〇分＝
○議 長（江内谷満義君） おはようございます。
ただいまの出席議員は、定足数に達しております。
これより直ちに、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第三号によって進めることにいたします。
なお、
都城市議会会議規則第二条の規定により、杉村義秀議員より、本日の午前中欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。
◎日程第一 一般質問
○議 長（江内谷満義君） 日程第一 「一般質問」を先週に引き続き行います。
まず、
川内賢幸議員の発言を許します。
○（川内賢幸君） （登壇）皆さん、おはようございます。無会派の川内賢幸です。よろしくお願いいたします。
今回は、市長の政治姿勢について、避難所運営と地域連携について質問してまいります。
その前に、
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、感染された方々に心からお見舞い申し上げます。あわせまして、高
病原性鳥インフルエンザが発生しておりますが、この発生が最小でとどまることを切に願うとともに、埋却に従事された皆様、消毒ポイントに従事されている皆様に心から感謝と敬意を申したいと思います。
それではまず、市長の政治姿勢について質問してまいります。
池田市長は、二期続けての無投票にて三期目の任期をスタートされました。この結果には、様々な要因があろうかと思いますが、大きくはこれまで二期八年の取組を多くの市民の皆様が評価している結果だと感じています。
三月議会の一般質問では、三つの宝への取組を中心に、これまでの成果と三期目にかける思いを質問いたしました。三期目に入られ、本議会の開会冒頭では、スピード感と結果を出すということをこれまで以上に強く述べられたと感じました。
そこで、市民の皆様が抱える諸問題に対して、今後四年間どのように取り組んでいくのかを質問してまいります。
まず、本市が抱える重要な問題である
自治公民館加入向上と地域力向上についてお尋ねします。
本市の自治公民館の加入率は、この五年で六五・二％から六〇・一％となり、五・一％減少しております。世帯数でいくと四万五千四百八世帯から四万二千六百四十世帯となり、二千八百世帯が減少したことになります。本年度四月集計では、十五地区全てで前年度より加入率が減少している状況です。
また、高齢化については、本年十一月時点で三一・三五％となっており、総務省の推計によれば、本年九月に発表された高齢化率の全国平均は二八・七％となっておりますので、本市の現状はそれを超える状態となっております。また、本市の
公民館加入率六〇・一％より高い地区は、全て過去に合併した地区であると同時に、これらの地区の高齢化率は市の平均三一・三五％よりも高い数値を示しております。このことからも、
自治公民館会員の高齢化が年々深刻化していることが分かります。
さらに、自治公民館の加入率が六〇％ということは、市民の四〇％は自治公民館を通じての広報や各種対応を受けていないということであり、今後の自治公民館との連携の図り方と全市民への対応の在り方は大きな課題です。
こういった背景の中、本市では、第二期都城市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略や第三期都城市
地域福祉計画をはじめとして、この問題に対して様々な指針が示されておりますが、地域力の低下は年々深刻化しています。今後、市長として、
自治公民館加入向上と全市民を巻き込んだ地域力の向上について、何を柱に取り組み、市民にどう示していくのかをお尋ねします。
以上、壇上からの質問は終わり、後は自席にて行います。
○議 長（江内谷満義君） 市長。
○市 長（池田宜永君） （登壇）おはようございます。
それでは、
川内賢幸議員の御質問にお答えいたします。
自治公民館を中心とした自助・共助の精神に支えられた地域住民の輪が、地域課題の解決に大きな力を発揮するばかりでなく、その活動は市の発展や地域社会の振興に大きく寄与いただいていると認識しております。
一方で、地域社会に対する地域住民の関心や相互のつながりが薄れ、
自治公民館活動に参加する地域住民が少なくなり、自治公民館の活動に影響が及んでいることも承知しているところであります。
市としましては、市自公連や事業者等と連携をしながら、自治公民館への加入促進を図るとともに、公民館活動への参加を促し、
自治公民館活動の活性化を図ってまいりたいと考えております。
また、地域力を向上させ、市民が主役のまちづくりを進めるためには、市民参画をこれまで以上に促し、多様な担い手によるまちづくりも重要と考えております。市としては、自治公民館をはじめとする
社会教育関係団体や地域で活動するＮＰＯや企業等の多様な主体が連携を図り、主体的にまちづくりに取り組む
まちづくり協議会の活動を支援することで、地域力の維持・向上を図ってまいりたいと考えております。
○議 長（江内谷満義君）
川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 自治公民館の存続について加入促進を図るという御答弁でございました。これまで以上に踏み込んだ対策が取られることを期待しております。
同時に、答弁にありましたように、市民参画のこれまで以上の促進は、本市の未来像を描くためには欠かせない部分だと思っております。
自治公民館加入促進を図ると同時に、これからの地域像を描いていく必要がございますので、そこには自治公民館三百二通りの地域づくりを行っていく必要があると思っております。
またこの問題は思った以上のスピードで変化をもたらしていくのではと危惧しておりますので、地域力の向上・維持を目指して、三期目の取組に期待したいと思います。
それでは次に、六次産業化への取組について質問します。
市長は、一期目から一貫して六次産業化の取組を推進してきております。これにつきましては、多くの成果も上がっておりまして、今回は第三期六次
産業化推進実施計画も示されておりますが、この三期目に当たって、これまで八年間の取組をどのように結実させるお考えなのかお尋ねします。
○議 長（江内谷満義君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
市長に就任して以来でありますが、農林畜産業の振興、地場産品の高付加価値化、また販路の拡大を
重点プロジェクトの一つとして掲げまして、その実現に向けてやる気のある事業者を支援するということで、六次産業化の推進に取り組んできたところであります。目標をより明確にして、農業者等の所得向上及び地域ブランドの確立など、地域経済の活性化につなげる目的で、平成二十六年度に第一期の六次
産業化推進実施計画を策定し、昨年度末で第二期が終了したところでございます。
取組の成果といたしましては、まず、六次産業化に新たに取り組んだ事業者数ですが、平成二十六年度末では十事業者でございましたが、令和元年度末では四十五事業者と大幅に増えております。
商品開発件数も、令和二年十一月末現在で百九十三件となっております。また職員による営業活動などの効果もあり、当然ながら事業者の皆様方の大変な努力があり、昨年度は
日本橋髙島屋Ｓ．Ｃ．での定番商品の採用、また、株式会社三越伊勢丹の
オンラインショップでの採用など、成約数も伸びている状況でございます。今後は、先ほど御紹介もいただきました、今年度からスタートしております第三期の実施計画に基づきまして、これまで以上に地域力の強化を図り、六次産業化を推し進めることとしております。事業推進に当たりましては、現在のコロナ禍において、新しい生活様式にいち早く対応すべく対面での商談に加えまして、オンラインでの商談など、現状に合わせた商品とのマッチング等を実施しながら、販売力の強化戦略を積極的に展開してまいりたいと考えております。
○議 長（江内谷満義君）
川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 本年度から令和四年度までの第三期計画、ここを拝見させていただきましたけれども、六次
産業化商品商談成立件数の目標を四十件と掲げておりまして、これは二期の計画と比較すると二十八件アップ、また、今紹介がありましたけれども、六次
産業化商品開発件数につきましては三十件としておりまして、二期比較で十件アップと非常に高い目標を掲げているということで、期待をしているところでございます。さらに、新規目標として、都城産農林畜産物を使用したコラボ商品の開発件数という項目を新たに追加しておりまして、年五件の目標を設定されているということで、市民の方々、そして、やる気のある事業者の方々との連携を図っていくという表れではないかと思っております。コロナ禍で本年度は大変な部分もあるかと思いますが、オンラインでの商談や、答弁のありました
日本橋髙島屋Ｓ．Ｃ．や株式会社三越伊勢丹の
オンラインショップでの採用、こういった努力を積み重ねられていくということで、積極的な強化戦略に期待したいと思っております。
また答弁の中で、これまでの
商品開発件数が百九十三件ありまして、本当にすばらしい数字だと思います。私としましては、かねてより提案しておりますが、今答弁いただいた対外ももちろん大事でありますが、市民の方々に向けた百九十三件の商品のＰＲ、市民の皆様への広報、六次
産業化商品パンフレットの配布などを通じて知らせていくことで、より市民の皆様も六次産業化の商品に触れることができまして、またその機会、場所を増やしていくということが、六次産業化が産業へ昇華していく近道でもあると考えておりますので、この点も新たな取組に期待したいと思っております。
市長が一期目に立候補されたときの演説の中で、六次産業化に真っ先に触れられたのは、今も鮮明に覚えております。その成果がこのように上がってきているということは、本当にすごいことだなと思います。また、次の四年間で前に歩みを進めていくということでの答弁ですので、期待をしていきたいと思います。
それでは次に、公共施設の適正管理について質問します。
平成二十九年三月に都城市
公共施設等総合管理計画が公表され、公共施設のマネジメントに取り組んでいる本市でございますが、
建築物系施設、
インフラ系施設の大半が老朽化していく中で、市内各地域にある公共施設の在り方は、市民及び地域の在り方に大きく影響しているところでございます。現在、本市にあります多くの公共施設のうち、
高度経済成長期に建設された公共施設が建て替えの時期を迎え始める令和十二年、十年後ですが、個別の
施設適正計画を示していくことが地域の今後の将来、在り方を考える上で求められます。三期目に当たりどのような形で市民に示していくのか、お尋ねします。
○議 長（江内谷満義君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
本市の公共施設は、昭和四十年代から五十年代にかけて整備されたものが多く、今後、更新の時期を迎えるところであります。さらに、人口減少や少子高齢化の到来による市民ニーズの変化、また、防災・減災など、様々な課題に対応していかなければならないと考えております。
そのような中、公共施設の質的また量的な適正化と、安全・安心の確保を図り、持続可能な行政サービスの提供や財政の健全化を実現することを目的として、平成二十九年三月に都城市
公共施設等総合管理計画を策定いたしました。現在、都城市
公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設の現状と課題を踏まえ、具体的な対応方針を定めた
建築物系施設の
個別施設計画策定を進めていくところでございます。今年度中には公表をする予定でございます。
今後、今、申し上げましたこの計画に基づいて、地域の実情や社会情勢を考慮し、市民の皆様の御
理解を得ながら、公共施設のマネジメントを進めてまいりたいと考えております。
○議 長（江内谷満義君）
川内賢幸議員。
○（川内賢幸君）
建築物系施設の
個別施設計画が今年度中に公表されるという答弁でございました。
これから本市が直面する様々な問題に対して、総合計画や総合戦略、都市計画などと合わせて、公共施設の在り方は市民の皆様にとって、地域にとって非常に身近な問題であると思っております。将来を担う世代への働きかけも重要になってくる部分でございまして、公表の後にしっかりと市民の皆様にお示ししていただきたいと思っております。市民の方々とお話をすると、自分の町にある公共施設がどうなるのか、建て替えになるのか、壊されるのか、手が入るのか、非常に心配されている声もお聞きしておりますので、より細やかな計画の中で適正管理がしっかり行われるように御提案申し上げておきます。
次に、
人口減少対策について質問します。
都城市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、様々な取組を実施することで人口減少幅を抑制していく取組を始めております。一時期話題になりました
国立社会保障・
人口問題研究所の推計によれば、令和四十二年、今から四十年後の本市の人口は十一万人になるという見込みが出されております。それを受けまして、本市では、様々な取組を実施することで、推計よりも二万人多い十三万人とすることを目標に掲げて今、取り組んでいる最中でないかと思っております。
しかしながら、本市の人口減少の状況を見ますと、
国立社会保障・
人口問題研究所の推計に近い推移をたどっているような感じがしております。
そこでお尋ねしますけれども、
ポストコロナも念頭に、三期目の問題にどのように力を入れていくのか、お尋ねします。
○議 長（江内谷満義君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
本市の人口減少の現状といたしましては、自然動態につきましては、出生数が減少を続けており、一方で、死亡数は増加している傾向でございます。男女ともに未婚率が上昇し、三十五歳から三十九歳の女性の出産数が増加していることから、晩婚化、晩産化が進んでいる状態であると認識しております。
このため、今後も引き続き出生率の向上策といたしまして、例えば、保育士の
応援プロジェクトの実施、
放課後児童クラブの拡充、また、
子ども医療費助成の拡充等々、こういった取組によりまして、子どもを産み育てやすい環境づくりをさらに推進するとともに、未婚化や晩婚化の改善をするために、行政としてできる出会いの機会の創出にも取り組んでまいりたいと考えております。
一方、社会動態につきましては、全体的に転出超過の傾向にはあるものの、平成二十八年以降は転出と転入の差は縮まりつつございまして、特に十五歳から二十四歳の若年層の転出超過数が減少してきているところであります。これまで進めてきた企業立地や中心市街地の活性化など、各種施策の推進により、雇用の場の確保、また、都市としての魅力度が向上してきていることが若者の地元志向にプラスに作用しているのではないかと考えております。
私としましては、今後とも、これまでも取り組んできておりますが、まずは早期に
都城志布志道路の全線開通を実現できる取組を進め、また、地の利を生かした工業団地の造成による企業立地の推進、また、都城の地域の魅力を引き上げる意味で、道の駅都城のリニューアルやスポーツ施設の再整備、中心市街地のにぎわいの創出などの取組を強化いたしまして、人口減少に取り組んでいきたいと考えております。
私としましては、今申し上げました施策を展開することにより、地方都市としての町の魅力をさらに高めていきたいと考えておりますし、
ポストコロナにおける地方回帰のニーズも今出てきていると承知しております。こういったニーズを捉えまして、移住・定住の促進や若者の地元定着を図りまして、人口減少化の状況におきましても、本市の持続可能な発展を実現できるものと考えておりますし、そのために最大限努力をしてまいりたいと考えております。
○議 長（江内谷満義君）
川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 三期目の政策の中に、工業団地の完成や新道の駅の新設、それから、
都城志布志道路の全線開通と、これからの本市を代表するものがめじろ押しでございます。これも今まで二期の取組の築き上げてきた成果を次の四年に生かしていくということではないかと思っております。
また、移住・定住につきましては、先日、私の近所に県外から移住者の方が来られまして、経緯をお聞きしたところ、全国の事例をいろいろ見た中で都城が一番よかったということで移住をしてこられたということを非常にうれしく思ったところでございます。その中で、答弁にもありましたけれども
ポストコロナにおける地方回帰は、思いがけない動きと思っております。本市は南九州の
リーディングシティとして、定住自立圏域の人口を増やしていけばそれでいいのだという答弁を過去いただいたこともありますが、最近では、様々な施策を講じながら何とか本市も人口を増やしていこうという取組も目に見えてきているようで、本当に評価をしたいと思っております。
このような状況の中、コロナ禍で実施されている県内の修学旅行は、地方回帰の最たるものであり、報道により子どもたちの意見を見ると、本当に今のコロナの時代に、必要なことの一つだと感じておりますし、次世代を担う子どもたちに何をつなげるのか、これからの地方づくりに何が必要なのかを示していくことが
人口減少対策につながると考えております。
また、答弁いただいた内容も含めて、市民、地域との対話をこれまで以上に積極的に行う必要もあると思いますし、
スマイルシティ都城の実現がなされるように、これからの五十年、本市のバトンを未来につなげる取組を期待したいと思います。
次に、空き家対策について質問します。
令和二年度から土木部内に建築対策課を設け、
空き家対策担当を新設されました。特定空家については、解体費の補助も事業化され、この問題への姿勢が見られるところであります。しかしながら、地域においては、急速に高齢化や人口減少が進む中で、今後ますます増え続ける空き家と地域の問題解決は喫緊の課題であります。この問題に市長としてどのようなことを柱に取組を行っていくのかお尋ねいたします。
○議 長（江内谷満義君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
空き家問題につきましては、居住環境の悪化などによりまして、町の魅力低下を招き、周辺地域並びに本市全体の活力の減退につながり得る大きな課題であると受け止めております。本市の空き家対策におきましては、まず、空き家の発生予防と放置状態にある不良空き家の解消に重点を置き、対策の推進を図ってまいりたいと考えております。
推進体制といたしましては、本年度から専門部署であります
空き家対策担当を建築対策課に新設し、対策の強化を図っております。その具体的な取組といたしましては、地域や専門家と連携した周知・啓発活動と個別の相談会の開催、所有者等への直接面談によるきめ細かな助言と指導、解体補助制度を活用した特定空家等の除却促進などでございます。また、空き家の有効活用につきましては、引き続き
空き家バンク登録制度への取組を推進し、流通促進を図ってまいりたいと考えております。
なお、今後の空き家対策といたしましては、
立地適正化計画と連動し、地域ごとの生活拠点区域の活性化を進めてまいりたいと考えております。
○議 長（江内谷満義君）
川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 特定空家も含めて、空き家等の除去促進、これは今後ますます必要になってくると思います。答弁いただきましたとおり、空き家対策として、
立地適正化計画との連動は本当に欠かせないものであると思います。
コンパクトシティ実現の中で、十五地区の拠点を設けてありますが、この拠点にある周囲の既存の建築物は、これまで四十年、五十年を担ってきた建物が非常に多くございまして、今後緩やかな人口移動を
コンパクトシティ構想の中で進めるためには、これから発生するであろう空き家等の調査や既存空き家等の問題解決なしには実現しないと思っております。
また、市議会においても、
議員立法審議会を立ち上げておりまして、現在、空き家条例の制定に向け二年目に入っているところでございます。この間、執行部の皆様からも御協力、御助言をいただきながら進めておりまして、引き続き本市の地域活性化のため、解決が急がれる問題の一つでございますので、これまで以上の協力、連携強化に取り組んでいただきたいと思います。
それでは次に、
新型コロナウイルス感染症対策について質問します。
コロナ禍で特にイベント等についての質問になりますが、これまで
新型コロナウイルス感染症の問題につきましては、スピード感をもって他市に勝る対策を講じていると思っております。
つい先日も、市外の方から本市の
新型コロナウイルス感染症対策はすばらしいというお声をいただいたばかりでございます。一方でウィズ・コロナを模索する中、イベントや各種事業については、自治体により判断が分かれておりまして、市民の方々の声をお聞きすると今後の方向性に期待と不安が広がっているという状況でございます。特にイベント事は、先日の知事の会見でもありましたが、飲食等を伴わないものは積極的に行っていけるのではないかという話も出たところでございます。
このように、コロナ禍でも対策を工夫しながら取り組もうと模索している市民の方々もたくさんおられます。三期目を迎えた市長の判断に注目している市民の方々は非常に多いと感じておりますが、これらに対するウィズ・コロナ時代の在り方をどのように市民に伝えていくのか、お尋ねします。
○議 長（江内谷満義君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
国の緊急事態宣言が発せられました四月七日以来、十四回にわたりまして市長メッセージも発してまいりました。今回の
新型コロナウイルス感染症対策としては、市民一丸となって感染拡大防止に取り組むことを繰り返し呼びかけてまいったところであります。御承知のように、本市での感染者数は現在五十一名となっておりますが、これまでのところ本市においてクラスターなどは起こっておらず、かろうじて感染拡大を抑えられている状況ではないかと考えているところでございます。このことは、取りも直さず市民の皆様方の御
理解と御協力のたまものでございまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
一方で、
新型コロナウイルス感染症は北海道、首都圏、関西圏、また中部圏を中心に、今日本全国で顕著な増加が見られております。全国的に感染拡大という状況であると思っておりまして、収束の兆しは全く見えていない状況ではないかと思っております。また、こうした状況も踏まえまして、先般、県におきましては、宮崎市を感染警戒区域に指定しまして、本日十二月七日から二週間程度をめどに、ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンでの人数制限などの対策を講じていくと報道されております。
さらには、県外との往来に端を発した感染が、また会食・職場等を通して拡大しているということでございまして、当面の間、北海道、東京都、愛知県、大阪府、兵庫県、そして、沖縄県との不要不急の往来自粛を県民に要請をされている状況でございます。
こうした中、議員からも御質問もありましたイベント等を予定されている市民の皆様に対して、私としましては、現時点におきましては、ガイドラインを遵守した上で、個々の状況に応じて実施の可否を御判断いただければと思っているところでございます。なお、当然ながら、大前提として、今後とも予防の基本である手洗い、せきエチケットの励行、マスクの着用、集団発生防止のための三つの密を避ける対応、そして、体調が優れない方の会合等への参加自粛等々、基本的な対策をしっかりと取っていただくことでございますし、本市としましてもこういったことをホームページ、また、ＳＮＳ等通じまして、繰り返し発信してまいりたいと考えております。
○議 長（江内谷満義君）
川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 本市でも感染者数がじわじわと出ている状況でありますけれども、答弁いただきましたとおり、この程度で何とかなっているのは、本当に市長がおっしゃられた市民の皆様の御
理解と御協力のたまものではないかと思っております。感染に対する事例が積み上がっておりまして、本市の対応も年度当初に比べると徐々に変化してきているということでございまして、ウィズ・コロナを念頭に施設の運営や店舗営業といった社会動向にも変化が見られております。
答弁では、市側が実施の判断を述べられましたけれども、市民の方々から市が先頭に立ってウィズ・コロナ下でイベント等の開催を後押ししてほしいという声をたくさんいただいております。先ほど述べましたけれども、県の方針でも飲食を伴わない形であればイベントを行っていけるという判断でございました。ワクチンの状況を見るに、まだまだウィズ・コロナの状況は続く。それだけにウィズ・コロナ時代の在り方を示していくのも自治体として大変なことでありますけれども、必要なことであると思うわけでございます。本市でも十月末から十一月にかけて、ハロウィンのイベントやＭａｌｌｍａｌｌでのミュージカルの開催、朝市の開催が徐々に始まってきております。本当に少しずつですけれども、今月においては、十三日日曜日には、高城観音池公園の軽トラ朝市「観音さくら市」、十五日の火曜日には山之口の「にぎわい年金の日朝市」といったイベントに取り組む民間の方々もおられるわけでございます。今後ウィズ・コロナでのイベント開催については、市からの後押しが欲しいという声をいただいておりますので、もちろん予防対策の徹底は必要なことでありますけれども、こういった声に前向きに耳を傾けていただきまして、イベント開催に後押しをしていただきたいと思っております。
それでは次に、基幹産業振興への考えについて質問します。
本市の基幹産業は農林畜産業でございますけれども、特に農業の発展なくして町の活性化はないと思っております。後継者問題や担い手不足、コロナ禍での消費減退など浮き彫りになっている中でございますが、本市の基幹産業の未来をこれから非常に心配しているところでございます。
そこで、市長の三期目に当たりまして、公約の中に、スマート農業の推進、担い手確保や生産基盤の整備等を上げていただきました。今後三期目に当たり、都城の農業の姿をどのように描いているのかお尋ねします。
○議 長（江内谷満義君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
本市の基幹産業であります農林畜産業、農業の現状につきましては、まず、農林水産省の平成三十年の市町村別の農業産出額が発表されておりますが、これでは全国第二位となっておりまして、堅調に推移していると考えております。しかしながら一方で、議員からも御指摘ございましたが、本市に限らずでありますが、農家の高齢化、後継者不足による担い手の減少、労働力不足、耕作放棄地の増加など、こういった課題も抱えているところでございます。また、ＴＰＰ、ＥＰＡ等の諸外国との経済連携協定の発効に伴いまして、海外との競争も強いられるなど、国際的な課題の対応も求められているということであります。ただいずれにしましても、こういった課題は、一朝一夕に解決できない大変難しい課題であると認識しているところであります。
こうした中、就任以来でありますが、三つの宝の一つの第一番目として、本市の基幹産業である農林畜産業の振興を掲げておりまして、これまで積極的に取組を進めてきたところでございます。
そうした中で、今回三期目に当たりまして、三つの宝をより一層輝かすということでありますが、議員からも御紹介いただきました特にスマート農業の推進、担い手の確保、生産基盤の整備を上げさせていただいております。これに関して申し上げますと、現在、農業現場における省力化、作業の効率化等にＩＣＴ技術を活用するスマート農業のモデル事業に取り組んでいるところでございます。
一例を申し上げますと、施設園芸のビニールハウス内に統合型環境制御装置を導入することによりまして、高品質で付加価値の高い農産物を安定的に収穫できる生産体系の構築を目指したいということで今、取組を進めております。
また、畜産現場におきましては、発情の監視システムの導入によります確実な子牛の生産など、新たな畜産環境の構築をさらに進めていきたいと考えておりまして、今後は実証段階から本格的な導入段階へ歩みを進めていきたいと考えております。
また、喫緊の課題でございます農家数の減少に対しましては、国の農業次世代人材投資事業や市独自の農業後継者等支援事業によりまして、就農間もない農家の生活面を支援するとともに、新たに就農を目指す若者の育成支援といたしまして、市内の就農研修施設を活用した就農機会の創出等に積極的に取り組み、計画的で持続的な担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。
さらには、大型農業機械が通行可能な農道の整備、農地の大区画化など、農業基盤の整備につきましても引き続き推進をしてまいります。今後とも、持続可能なもうかる農業の実現を目指しまして、本市の基幹産業である農林畜産業の振興に引き続き取組をしてまいりたいと考えております。
○議 長（江内谷満義君）
川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 答弁の中に、今後の取組の一つとして一例、施設園芸農家向けの統合型環境制御装置の導入、それから、畜産農家向けの発情監視システムの導入に触れられたところでございます。次世代の農業を担う生産者との連携をこれから密に図りながら、細やかで戦略的なスマート農業の推進を期待したいと思っております。
また、次世代人材の確保につきましては、池田市長の下、国の支援にかからない新規就農者の支援をはじめとして、様々な事業を展開してきており、成果が徐々に出てきているところでもございます。この点も今後大いに期待するところでありますけれども、現在高齢でありながらも、小規模でありながらも、本市の基幹産業を支えていただいている農家の皆さん、こういった方々への支援策も今後考えていただきたいと思います。
また、さらに答弁いただきました大型農業機械が通行可能な農道整備、それらの機械が能力を発揮するための農地の大区画化は喫緊の課題でありまして、今後、人・農地プランの実質化や将来の本市農業の発展に欠かせない施策となっておりますので、今後の基幹産業の振興に向け、大いに期待の持てる答弁をいただいたと思っております。今後の取組に期待して、市長への質問を終わります。
それでは次に、避難所運営と地域連携について質問してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響が各所で出ておりますが、避難所の運営につきましては、九月議会でも質問がありましたとおり、例外ではないと思っております。ソーシャルディスタンスや三密を避ける等、新しい生活様式の中で迫り来る災害への対応は、これまでとは違った状況を生み出しております。
そこでまず、避難所の収容人数についてお尋ねします。
この点は先日の同僚議員の質問にも出てきたところでございますけれども、台風十号では、一次避難所が複数満員になり、避難者の混乱も発生してしまいました。今後予想される大規模災害のうち、最も懸念されている南海トラフ地震、本市での予想震度は震度六強であり、避難者は一日当たり五千二百人、一週間後が最大と言われております避難者数は二万人と推計が県から出されております。この状況の中、
新型コロナウイルス感染症を加味した一次避難所、二次避難所の受入数はどう変化したのか、避難所の見直しの予定はないのか、お尋ねします。
○議 長（江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
本市での最大の避難者数は、日向灘南部地震で約一万二千人と想定されております。
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、屋内型簡易テントの間隔を一メートル離して設置した場合、一次避難所に約四千四百人、二次避難所に約九千五百人、合わせて約一万三千九百人の収容が可能であります。
指定避難所の見直しにつきましては、昨年宮崎県が管理する五つの河川の想定最大規模の洪水浸水想定区域が発表されたこと及び新たに土砂災害警戒区域の指定があったため、これらの区域内に入っている避難所を廃止し、安全な施設への変更を予定しております。また、福祉避難所として利便性のよい新しい施設の追加を計画しているところでございます。
○議 長（江内谷満義君）
川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） ただいま答弁いただきましたとおり、一次避難所、二次避難所合わせて一万三千九百人収容ということでございまして、これはコロナを加味した収容人数でございますが、従来の収容人数がこれまで四万三千人ということでしたので、三分の一ほどに減少しているということでございますが、それでも日向灘南部地震には対応できるということで安心いたしました。
また、現在の避難所の中には洪水浸水想定区域内や土砂災害警戒区域等にある施設は、避難所見直しが数年前あった後、住民の方々から心配の声が上がっておりました。今回こういった施設の見直しがあるということで答弁いただきましたので、評価したいと思っております。ただ、災害時は想定外が起こるのもこれまで多くの災害で目にしてきているところでございます。避難所運営につきましては、より踏み込んだ対応が求められると思いますが、この点は後ほど質問していきたいと思います。
次に、避難所運営については、開設はもちろん、避難者対応や担当課との連携が必要でありまして、職員配置が必須でございます。
そこで現在、一次避難所が二十九か所、二次避難所が六十五か所あるわけでございますが、一か所当たりの職員の配置数は何名なのか、お尋ねします。
○議 長（江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
避難所への職員の配置につきましては、年度当初に一次避難所と二次避難所に合計で百八十一名を選任しております。避難所を開設する際には、二名を一班として二班体制で、開設準備から避難者受入れ、避難状況報告、避難者への対応、避難所閉鎖等の作業を行っているところでございます。
○議 長（江内谷満義君）
川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 今答弁いただきました、年度当初に配置任命をされているということで、これは非常に重要な部分だと思います。災害が起きたとき即応体制がすぐ取れるということでございまして安心いたしました。ただ、体制が二名が基本ということで、多くの避難者が出た場合、今回のように多くの避難所を開設する場合、かなり苦労するのではないかという感じも受けたところです。実際に台風十号のとき、避難者が多く対応に苦慮したと聞いておりまして、コロナ禍での避難所運営でありながら簡易テントの設置が間に合わなかったという報道もされたところでございます。
こういった問題解決には、市民の皆さんとの協力連携体制が必要な局面に来ているのではないかと考えております。今回の台風十号では、自治公民館等の避難しやすい身近な場所を避難所として利用した地域が複数あったと聞いております。こういった避難の在り方は目が届きやすく、移動も少なくて済むことから、今後の高齢社会の中では重要になってくると考えております。
そこでお尋ねしますが、自主避難所を設けている地域がどの程度あるか把握しているのか、物資の供給等も含め、運営に当たっての扱いをどのように考えているのか、お尋ねします。
○議 長（江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
本年の台風第十号において、指定避難所までが遠いなどの理由により、自治公民館等を自主避難所として開設されたところがあったことはお聞きしておりますが、全てについては把握できておりません。災害時の食料等についてでございますが、大雨や台風時の指定避難所への避難や自主避難の場合でも一週間分程度、最低でも三日分の食料等を備えるよう周知を行っておりますので、各自必要となる食料等を持参していただきたいと思います。緊急に必要な物資があった場合には、近隣の指定避難所の担当職員、または対策本部に御連絡いただければ対応させていただきます。
なお、自主避難所の運営につきましては、基本的には開設された自治公民館等で行っていただくことになっております。
○議 長（江内谷満義君）
川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 自主避難所においても、連携を図りながら物資の供給が台風十号のときも行われたと聞いております。全ての自主避難所を把握していないという答弁でございましたが、自主避難所と連携して有効活用する仕組みが今ないわけです。連絡待ちというような形になっております。今後は、自主避難所についても開設を把握して、取り残される市民の方がいないようにすべきではないかと思っておりますので、この点、早急に行うよう御提案しておきます。
また、避難所運営につきましては多くの労力が必要となります。三密を避けるなど、分散避難の必要性も今後求められる中で、市民協働の避難所運営を行うことは、抱える問題を解決できる部分がたくさんあるのではないかと考えております。
それでは次にお尋ねしますが、ただいま申し上げましたが、より迅速、より効率的な避難所運営の観点から、自治公民館や指定管理者等との連携による避難所運営についてのお考えはないのか、お尋ねします。
○議 長（江内谷満義君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
現在、指定避難所で指定管理を行っている施設につきましては、指定管理者と避難所運営について連携を図っているところでございます。
指定避難所の開設期間が長期化する場合には、避難者皆さんによる自主運営体制を確立して、避難所の運営を図っていただくことになっており、避難所の運営は避難者を中心として、施設管理者やボランティア等との連携した避難所運営組織によって担っていただくことになっております。
自主避難所の避難所運営組織に自治公民館も参画いただき、市と連携を図っていただくことにより、良好な避難所運営が確立できるものと考えます。
○議 長（江内谷満義君）
川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 指定避難所のうち、指定管理施設については既に連携が図られているということでございました。ただ答弁いただいたとおり、自主避難所の避難所運営組織に自治公民館の参画が本当に必要なことだと思っております。ぜひ連携を強化していただきたいと思います。そのことは、限られた避難所でありますので、その部分の解決、円滑な運営にもつながるものと考えております。
自治公民館につきましては、本日の市長への質問の冒頭でお話ししたとおり、加入率減少や高齢化率の上昇と大変な状況にあるのも事実であります。こういった中、自治公民館のほうに一辺等に話をしに行くのではなくて、地域の実情に寄り添った話の持っていき方も工夫していただきたい。その中で自主防災組織や地域のボランティア団体との連携も図りながら前に進めてほしいと思います。
また本年、私の加入する自治公民館と民間企業とで民間施設を自主避難所にする提携を図ったところでございますが、今後こういった地元企業との連携はより一層必要になってくると思います。様々な場面で役に立ってくると思っております。
これらの避難所運営につきましては、市が自助力・共助力を支えながら公助にして、是非積極的に関わっていってほしいと思っておりますので、いつ、今日とも、明日とも災害が起きないとも限りませんので、ぜひ、スピード感を持った対応を御提案申し上げて、全ての質問を終わらせていただきます。
○議 長（江内谷満義君） 以上で、
川内賢幸議員の発言を終わります。
午前十一時まで休憩いたします。
＝休憩 十時四十九分＝
＝開議 十一時〇〇分＝
○議 長（江内谷満義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、永田照明議員の発言を許します。
○（永田照明君） （登壇）皆さん、こんにちは。太陽の会の永田照明です。
新型コロナウイルス感染症感染者、鳥インフルエンザ感染農家の方々へのお見舞いと、
新型コロナウイルス感染症に関係いたしました方々へお礼を申し上げます。
通告にありますように、農林水産省から業務委託された農業共済保険の収入保険制度についてと、
新型コロナウイルス感染症の今後の対策と支援について質問してまいります。
二〇二〇年農林業センサス結果の概要（二月一日現在）が十一月二十七日に公表されました。主な仕事が農業の基幹的農業従事者数は、百三十六万一千人と五年前の調査から三十九万六千人、二二・五％減っております。農業従事者の平均年齢が六十七・八歳で、六十五歳以上の割合は六九・八％になっています。さらに七十歳を超えると、離農するか、経営を縮小する傾向にあるようです。このような状況下の中で、令和元年度（二〇一九年度）カロリーベースの自給率三八％を、令和十二年度（二〇三〇年度）に四五％に高める目標を掲げています。しかし、一九九九年度に四〇％だった自給率を高めるため、政府は食料の安定供給の基本に、国内生産の増大実現に向け、二〇〇〇年から五年ごとに目標を策定してきましたが、自給率は二十年かけても高まるどころか段階的に下がってきました。今回の農林業センサスの結果を見たとき、農家減少と農地減少の中、政府が計画された令和十二年度（二〇三〇年度）までにカロリーベースが自給率四五％を達成できるのか。さらに後継者が減少していく農畜産業を今後どのようにして次世代に引き渡すのか。日本の農業は、今や深刻な問題を抱えています。
なお、今回のコロナ禍の中で、輸入野菜や牛肉などが入りにくくなり、食料安全保障が叫ばれるようになりました。国を支える地方行政や食料生産基地として、今、真剣に食料自給を考える時期にきているのではないかと所感を述べ、質問に入ります。
農業共済の収入保険制度については、全国の農業共済組合連合会が業務を請け負い、宮崎県では宮崎県農業共済組合が農業経営を守ることを目的として業務委託を行っています。現在、宮崎県内での収入保険加入率は、目標達成が約六三％であると言われています。なお、都城センターでは役職員一丸となり、令和二年度目標二百九十件を三百八件という六％上積みで目標を達成できたそうです。高齢化等と農業従事者が減っていく中、今後生産者への保険制度の
理解と周知徹底が課題であり、収入保険制度加入拡大について大変苦労があると言われています。収入保険制度への加入資格や加入条件について、部長に質問してまいりします。
以上で、壇上からの質問を終わり、後は自席から行います。
○議 長（江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） （登壇）それでは、永田照明議員の御質問にお答えいたします。
収入保険制度は、米や大豆、野菜、果樹といった全ての農産物を対象に、対象農家の過去五年間の平均収入を基準収入として、災害等によって保険期間の収入が基準収入の九割を下回った場合に、減収額の九割を上限に補填するものでございます。ただし、肉用牛、肉豚及び鶏卵は、マルキン制度等の対象となるため、収入保険からは除外されております。
また、収入保険制度への加入資格としましては、収入金額が容易に確認できる青色申告を行っている農業者が対象となります。
○議 長（江内谷満義君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 収入保険制度による認定農家と青色申告者の加入状況がどのようになっているのか、部長に伺います。
○議 長（江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
令和元年度の実績では、収入保険に加入している農業者は百九十六名であり、そのうち認定農業者は百四十二名、青色申告者は百九十六名となっております。
○議 長（江内谷満義君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 認定農家の方でも全員が加入されていることではないみたいなのですけれども、青色申告されている方はできるということで
理解しています。せっかくですから、共済保険に入って減収になった分の保険をしてもらうように、推進していっていただきたいと考えております。
次に、収入保険制度加入については、畜産農家は先ほど申されましたように除外されていますけれども、水稲、施設園芸、カンショ、花卉及び里芋等、稲作や園芸農作物を複合経営されている畜産農家は、作物ごとに加入できるようですが、市内収入保険制度農家負担の平均的な掛金について部長に伺います。
○議 長（江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
令和元年度の実績で申し上げますと、収入保険加入者は百九十六名であり、これを元に計算しますと農家一戸当たりの平均的な掛金は約四十四万五千円となっております。
○議 長（江内谷満義君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 大型化すればするほど掛金が高くなるという状況の中の収入保険制度でありますので、「はいそうですか、加入します。」という加入者がなかなかいないのかと考えております。
次に、収入保険制度は様々なリスクから農業経営を守ると言われております。収入保険制度補償対象となる災害・被害の種類と、補償金額について部長に伺います。
○議 長（江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
収入保険制度の補償対象となる災害につきましては、自然災害や病虫害、鳥獣害等となっております。また、災害だけにとどまらず、市場価格の下落や農家自身が病気やけがにより収穫ができない場合など、様々なリスクによる収入減少を補償する制度となっております。
○議 長（江内谷満義君） 永田照明議員。
○（永田照明君） ただいま部長が答弁されましたように、病害虫での収入減だけではない。けがとか、風水害での被害の補償があるということを前面に打ち出しながら、推進をしていってもらいたいと考えます。
次に、収入保険制度に加入できない小規模農家が、このほかに保険加入できる保険の種類と推進について、部長に伺います。
○議 長（江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
収入保険制度に加入できない小規模農業者につきましては、宮崎県農業共済組合等が窓口となる農業共済制度に加入することができます。この制度により、米、麦、畑作物、果樹、家畜、農業用ハウス等が自然災害によって被害を受けた場合、その損失が補償されます。
なお、推進につきましては、まず、水稲共済は毎年四月に行う水田転作の受付におきまして、収入保険制度及び水稲共済加入の確認、推進を図っております。また、畑作物、果樹、農業用ハウス等では、台風災害等の被災時に復旧を支援する国の補助事業等の申請要件として、被災した農家が収入保険制度に加入もしくは加入を検討することが求められているため、収入保険制度への加入を推奨しております。
○議 長（江内谷満義君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 小規模農家は農業共済保険制度と収入保険制度、さらにはナラシ対策と言われる収入減少影響緩和交付金との違いをどのように
理解すればよいのか、部長に伺います。
○議 長（江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
収入保険制度は、保険対象となる農家収入の減少を幅広く補償対象としているのに対し、収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策は、米・麦・大豆などの品目ごとの販売額の減少額を補償対象としている点が大きな違いとなっております。
また、収入保険制度は、青色申告を行う農業者を対象としておりますが、ナラシ対策は認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織を対象としている点も違いがございます。ここで対象としている集落営農組織には、規約の作成や対象作物の共同販売を経理する銀行口座の開設が要件として定められております。
なお、収入保険制度とナラシ対策への同時加入はできないこととされております。
○議 長（江内谷満義君） 永田照明議員。
○（永田照明君） ナラシ対策は営農組合、法人ができるのですけど、営農組合自体、法人自体で作物を作って、組織自体が販売するのだったらナラシ対策に入れるのですけれども、小規模農家は入れないということで、これもちょっと使いにくい。ナラシ対策が出たときにいいのができたなという思いでいたら、そういう網がかかったようなものがあるということで、組織が立ち上がっても、ちょっと使い勝手が悪いかと考えます。
次に、現在政府は、現在人工知能などＡＩを利用したスマート農業を進めています。これを実践していくには、経営規模や機械の投資額が大きくなっていきます。規模拡大を図る農家へのスマート農業や収入保険に対する支援について、部長に伺います。
○議 長（江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
生産性の向上や作業の効率化を目的としたスマート農業を導入して、規模拡大を図る農家に対しては、「都城市スマート農業モデル実証事業」で支援を行っております。具体的には、トラクターや田植機等の直進時の自動操舵補助システムや、ビニールハウス内の統合環境制御システム等のスマート農業機械の導入に対して、支援を行っております。
また、収入保険制度につきましては、既に保険料と積立金に対して国から補助金が交付される制度となっておりますので、現在のところ、市独自の支援は検討していないところでございます。
○議 長（江内谷満義君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 県内でも収入保険制度によって、日南市、串間市は保険制度を独自でつくって生産者へ保険制度を利用していただいているというところもありますので、今後検討課題としていただきたいと考えています。
また、スマート農業については、先ほど言われたようにハウス園芸とか、畜産で言えば飼料の自動給餌器とか、発情を確認できるテレビとか、歩行数で発情が分かる機械とかありますので、そういうものはできるとしても、田畑のスマート農業はまず基盤整備をしていかないと、トラクター、コンバイン、田植機は一反ではできません。最低でも三反、三十アール、五十アールという大きいところ。できれば一町というぐらいの規模にしていかないと、まず、無人で使うことはできない。先ほどの答弁にありましたように、農道が広くなくては、大型化して、今の後継者はキャビン付の大きいトラクターでないと乗らないです。雨の降る日は嫌、寒い日は嫌、キャビン付がいいということで、冷暖房が効いて、音楽が聞けるトラクターに乗っております。
そういうことで、スマート農業を進めるため、まず田畑からやっていくのなら、地域農家に説明して、規模拡大から進めていかなくてはだめかと考えています。
次に、
新型コロナウイルス感染症の今後の対策と支援策について質問いたします。
冬が近づくにつれ、
新型コロナウイルス感染症患者が急増し、その地域が拡大しています。全国で過去最多の感染者や重症者が出ている状況の中、政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、基準で上から二番目のステージ３（感染急増）相当地域との往来を今後三週間なるべく控えるように求め、さらにはＧｏＴｏトラベルでは、感染拡大地域から出発分も一時停止の検討を政府に要請され、先月も「出るほうも入るほうも一緒にやることが感染対策上は最も有効だ。」と言われています。さらには、「人々の個人の努力に頼るステージは過ぎた。」とも言われています。ＧｏＴｏトラベルについては、長引く自粛要請により不況の深刻化が進み、五月末、政府は経済活動を優先して緊急事態宣言を解除されました。ＧｏＴｏトラベルでの経済活動の再開には、感染拡大につながるのではと思っていたら、
新型コロナウイルス感染症感染者が再び増加傾向になっています。現在の市内における
新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査や抗体検査、抗原検査体制について、部長に伺います。
○議 長（江内谷満義君） 健康部長。
○健康部長（川村幸一郎君） それではお答えいたします。
本市の
新型コロナウイルス感染症の検査体制は、遺伝子検査であるＰＣＲ検査及びＬＡＭＰ法検査を一日最大五十六件実施することができます。
また、県は、発熱患者等の診療または検査可能な医療機関を指定しています。
十一月十六日時点で、県内の全医療機関の約三分の一に当たる三百四十八医療機関において、診療・検査が可能となっております。このうち都城北諸県圏域は、五十医療機関が指定されています。指定医療機関では、自院において抗原検査キットによる検査を行うほか、民間検査機関または他の医療機関に検査を委託しております。
なお、医療機関の名称につきましては、患者の集中等が懸念されることから公表されておりませんが、各医療機関で連携して、診療・検査につなげる体制が構築されております。
○議 長（江内谷満義君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 市民の皆様方は日々の生活の中で、密閉・密集・密接の三密を避けることを心がけ、店や施設内に出入りするときは手指の消毒、マスク着用も行っておられ、感染防止に最善を尽くされています。しかしながら、ただいま全国各地で
新型コロナウイルス感染症の新規感染者が急増している状況にあります。もし、県内と市内同時期に
新型コロナウイルス感染症の新規感染者やクラスターが多発した場合、市内の入院先確保と支援策や対策について、部長に伺います。
○議 長（江内谷満義君） 健康部長。
○健康部長（川村幸一郎君） お答えいたします。
県は、県全体で二百四十六床の入院病床及び二百五十室の宿泊療養施設を、市内では四十四床の入院病床及び五十室の宿泊療養施設を確保しております。また、市内で新たな感染者が圏域の受入れ可能病床数を超えた場合には、他の圏域で受入れ調整をするなど、感染状況に応じた対策を行います。
さらに、本県が「新型インフルエンザ等特別措置法」の緊急事態宣言の対象地域となり、入院施設が不足する場合には、県は宮崎市郡医師会病院の旧施設に
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる臨時の医療施設を開設する予定です。
医療従事者確保につきましては、県内の医療機関は入院協力、外来協力、転院等の受入れ、医療従事者派遣などを行い、人員を確保することとなっております。
○議 長（江内谷満義君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 普通の年であれば、今の季節はインフルエンザが流行している時期でありますが、インフルエンザ患者と
新型コロナウイルス感染症患者及び疑いの患者が同時期に市内で発生した場合、まずは見分けるためにＰＣＲ検査や抗原検査が必要となってきます。検査以降の流れはどのような対策をされるのか、部長に伺います。
○議 長（江内谷満義君） 健康部長。
○健康部長（川村幸一郎君） お答えいたします。
発熱等の症状のある方は、まずはかかりつけ医など身近な医療機関に電話相談をしていただき、当該医療機関でインフルエンザだけではなく、
新型コロナウイルス感染症も含めた診療・検査が可能であれば、そのまま受診の手続に進みます。不可能な場合は、対応できる医療機関を案内されます。また、県の
新型コロナウイルス感染症受診相談センターに電話すると、対応可能な医療機関を案内される体制となっております。
新型コロナウイルス感染症に罹患した場合、六十五歳以上の者、呼吸器疾患を有する者、症状が重症または中等症である者、知事が入院が必要と認める者などは、指定医療機関、または協力医療機関に入院します。また、軽症者または無症状者は、宿泊療養施設で受け入れ、医療資源を重症化リスクのある患者や重症または中等症の患者に重点化し、医療提供体制が逼迫しないように対応する流れとなっております。
○議 長（江内谷満義君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 日本での
新型コロナウイルス感染症は、発生から約一年になろうとしています。この間、国民には県外への不要不急の移動や外出自粛、外食産業・飲食店業者には営業休止や時短要請などを行い、繁華街への客足を鈍らせる状況が続いています。長期間における経済的不況が深刻化を増し、繁華街ではコロナ倒産や閉店に追い込まれるなど、深刻な状況にあります。繁華街を見ればそこの町の経済状況が分かるとさえ言われます。飲食店や宿泊施設もそうですが、特に繁華街を中心に倒産や閉店の連鎖を防ぐために、今回、新聞に記載があり、市長が「今後も感染防止と経済活動のバランスを取りながらスピード感を持って対策に取り組む。」と言われています。今後の対策や支援策について、市長に伺います。
○議 長（江内谷満義君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
本市におきましても
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、飲食サービス業をはじめ、小売業、宿泊業などが打撃を受けております。特に繁華街に多い飲食サービス業につきましては、自粛ムードの高まりによります売上減少や感染防止対策に対する負担増などから、厳しい経営状況にあると認識しております。こうした状況を踏まえまして、私といたしましては、これまでいち早く「がんばろう都城！事業者支援金事業」を実施し、また、合わせて、利子補給事業などを展開するなど、飲食サービス業をはじめとする事業者への支援を進めてきたところであります。
また、国におきましても、持続化給付金や家賃補助などの支援策を講じることで、飲食サービス業をはじめとする事業の継続を支援されてきていると考えております。
こうした中、ここ最近の状況でございますが、感染状況につきましては、全国的には大都市圏を中心に、感染拡大の第三波という状況でございます。その影響で、飲食サービス業の営業時間の短縮などの動きも出てきており、本市におきましても今後、予断を許さない状況になってくるのではないかと考えているところであります。
一方で、こういった状況の中で、イギリスにおける
新型コロナウイルス感染症へのワクチン接種が報道されるなど、確実に
新型コロナウイルス感染症が今後世の中に内包される、そして、人々の暮らしの一部となる時期が少しずつ近づいてきているということも感じているところでございます。
私といたしましては、感染拡大防止と地域経済の回復の両立、大変難しい課題ではございますが、この両立を図るために、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による景気後退から地域経済の回復を果していくために、今後も感染拡大の状況と国や県の動向などを注視しつつ、必要に応じましてスピード感を持って有効な施策を展開してまいりたいと考えております。
○議 長（江内谷満義君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 繁華街については、飲み屋さん、居酒屋でもですけど、飲食業と違って飲むところであれば、あそこまで行って
新型コロナウイルス感染症にかかるより自宅で飲んだほうがいいのではないかというような状況に陥って、私も三月から六回ぐらい様子を見に行ったのですけれども、三月からですから、昔なら何十回と行っているわけですが、行ったけれども、人がいないのです。お客さんがいなくて、行けば帰るまでお客さんが来ないというような状況なのです。感染拡大で三週間ストップと政府も言われていますけれども、こちらは地方であるけど、政府が時短でストップと言われれば地方もストップするわけです。時短でやれば、一年という時期になれば、九月くらいの話なのですけれども、六十件ぐらい店を閉めたという話です。それから、百件近く店を閉めるというようなことになれば、繁華街でなくなるという感じになっていくのではないかということで、政府も第三波で支援策を打つと思うのですけれども、本市としても知恵を絞ってできればと考えております。そこらあたり知恵を絞っていただきたいと考えております。
次に、自宅で看護できない
新型コロナウイルス感染症患者の軽症、中等症程度の患者について、ホテルなどを含めた隔離病院の病床や病室対策などは十分と言えるのか、部長に伺います。
○議 長（江内谷満義君） 健康部長。
○健康部長（川村幸一郎君） お答えいたします。
県は、国の指針を踏まえ策定した病床・宿泊療養施設確保計画に基づき、病床や宿泊療養施設を確保しております。宿泊療養施設の対象は、軽症または無症状の方であり、中等症の方は医療機関に入院となります。病床や宿泊療養施設の数は、これまでの国内の感染実数を基にした患者推計から算定されており、感染拡大時にも対応できるよう確保されております。
○議 長（江内谷満義君） 永田照明議員。
○（永田照明君）
新型コロナウイルス感染症患者の受入先の病院では、通常業務をしながらも、クラスター多発によって医者や看護師が自宅にも帰れないような過酷な状況下の中で、人工心肺装置ＥＣＭＯを稼働させれば、一人の患者に対し複数の医療スタッフが必要と言われ、受入先の病院では交代したくても人手が回らず、医者や看護師等のスタッフ確保ができない状況に置かれていると聞きます。
また、病院内でも看護師同士でも、「あなたは菌を持っている。」とかそういうのもある。いじめではないのですけれども、そういうのもあったり、ＥＣＭＯを使えば、高度医療である関係で、呼吸器系は必ず二人の看護師が患者を診ると。夜勤すればその倍で四名ということです。本市の場合、四個ありますので、十六人が確保できないと大変な状況になっていくのではないかと考えています。
そういうことで、医療関係者の負担を抑え、医療体制崩壊につながらない対策や支援策をどのように考えているのか、部長に伺います。
○議 長（江内谷満義君） 健康部長。
○健康部長（川村幸一郎君） お答えいたします。
医療崩壊を招かないための対策としましては、感染拡大防止の徹底が必要です。県は、本日七日から当面の間、
新型コロナウイルス感染症が急拡大している東京都、大阪府、北海道、愛知県、兵庫県、沖縄県の六都道府県への不要不急の往来自粛を県民に要請しました。また、県は、県独自の感染区分を三段階から四段階に改定し、上から二番目に感染警戒区域を新たに設けました。さらに、新規感染者の急増やクラスターが続発した宮崎市に対して、感染警戒区域として指定し、飲食店に対し三密回避の徹底やＧｏＴｏＥａｔキャンペーン等を利用する場合、四人以下のグループに分かれるよう要請しました。
本市におきましては、四月に都城市夜間急病センターにほかの患者と接触しないよう、発熱外来を設置しており、九月にはＰＣＲ検査及びＬＡＭＰ法検査を一日最大十四件から五十六件とし、検査体制の強化を図りました。市民の皆様が予防の基本である「マスクの着用」「手洗い」「せきエチケット」の励行、「三密の回避」などの基本的な感染対策を徹底していただくことが、医療提供体制を守ることにつながりますので、繰り返し啓発してまいります。
○議 長（江内谷満義君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 先ほども申し上げましたように、ＥＣＭＯを使う場合、看護師のレベルが高くなるそうです。その養成が、先ほども申し上げましたように医師会の場合、ＥＣＭＯが四個あるわけなので、十六人プラス何人かいないとうまく回っていかないのではないかと考えます。そこらを考えればもう少し看護師の体制づくりを主導していくべきかなと考えますので、この質問をした次第です。
続きまして、国内において介護老人保健施設でのクラスター発生がありますが、今回宮崎市でも介護老人保健施設での集団感染が発生しています。このように、入院患者をはじめ、職員・介護担当者が感染した場合、施設では介護を行う人員が不足します。このような人手不足の状態では、さらに施設内においての感染拡大につながっていくのではと考えられます。このような状況下の福祉施設において入居者の命を守るため、他の施設との間において職員・介護担当者の派遣体制づくりが必要ではないかと考えます。
市として市民の命を守り、施設を守るためにも、福祉施設等での発生がない今の状況下において、行政として同様の施設間における介護担当者等の派遣体制づくりを前もって指導するべきではないのか、部長に伺います。
○議 長（江内谷満義君） 健康部長。
○健康部長（川村幸一郎君） お答えいたします。
高齢者施設等において感染者が発生した場合、事業所内での勤務体制の変更や同一法人内での職員調整を行い対応していただきます。それでもなお職員が不足する場合に備えて、県が関係機関に協力依頼し、介護職員の派遣体制を構築しております。また、本市では、感染症対策会議を開催し、介護施設等で感染症が発生した場合の対応につきまして、都城保健所及び介護支援専門員協会と協議を行っております。
今後は、専門職を含めたチームを編成するなど、クラスターが発生した場合の派遣体制等について連携を図ってまいります。
○議 長（江内谷満義君） 永田照明議員。
○（永田照明君） クラスターが発生した病院、施設などでも、介護士、看護師、パート等も含めてともに辞めていく職員がいると。そういう人たちがいなくなればなるほど、
新型コロナウイルス感染症患者に対して手が回らない状況に置かれますので、そうなったら今度は家にも帰れない状況が症状が治るまで続いてくると。そこに至らない前に、本市内でも病院等が持っている福祉施設であれば、自分のところの看護師を何とかやりくりしてできるかもわからないけども、そういうのを持っていない福祉施設であれば、福祉施設間での派遣はなかなか難しいのではないかと思いますので、この質問をしているわけです。今、福祉施設間での検討をすれば、クラスターが多発した場合、そしてまた人員が足りなくなった場合、介護職員、普通職員の連携が取れるのではないかと考えます。今後ともそこら辺も十分検討していただいて、クラスター発生をなくすことを念願いたしまして、以上で私の質問を終わります。
○議 長（江内谷満義君） 以上で、永田照明議員の発言を終わります。
午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 十一時四十四分＝
＝開議 十三時 〇〇分＝
○議 長（江内谷満義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、広瀬功三議員の発言を許します。
○（広瀬功三君） （登壇）無会派の広瀬功三です。
先週、市内で鳥インフルエンザ感染が確認されました。殺処分を受け入れなければならなかった農家の皆様にお悔み申し上げますとともに、殺処分や消毒作業に従事された皆様、また、今現在従事されている皆様に感謝申し上げます。
それでは、通告に従い質問してまいります。
新型コロナウイルス感染症は、世界二百二十の国や地域で確認され、いまだ多くの国で感染者が増え続けていることが報告されております。十二月三日の時点で、世界では少なくとも六千四百六万人が感染し、百四十九万人の方々が亡くなっております。我が国の感染者の累計を見ると、七月末の時点で三万六千人であったものが、一カ月余り経過した九月初旬には倍に増加しております。その後も感染者数は増え続け、十一月に入って、感染者の累計は十万人を超え、その十日後には十一万人、その一週間後には十二万人、そして、今月に入って十五万人を超え、急激に感染者が増加している状況にあります。
最初に、国内の
新型コロナウイルス感染症の今後の状況、収束についてどのように見込んでおられるのか伺います。
以後の質問については、自席にて行います。
○議 長（江内谷満義君） 健康部長。
○健康部長（川村幸一郎君） （登壇）それでは、広瀬功三議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、北海道や首都圏、関西圏及び中部圏を中心に顕著な増加が見られ、全国的に感染拡大の状況であり、現在のところ収束の兆しは見えておりません。国は、令和三年前半までに、国民全員分のワクチン確保を目指しております。
本市としましては、ワクチン接種ができるよう体制づくりを進めるとともに、まずは感染しないよう、感染してもうつさないように、マスクの着用、せきエチケット、手洗いの励行や密閉・密集・密接の三密を避けるなどの対策の周知徹底を図っていきます。
○議 長（江内谷満義君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 聞くまでもない質問だったかもしれませんけれども、後のほうの共通の認識ということでお聞きいたしました。
収束の兆しが見えないというのが正直なところだと思います。答弁にあったワクチンにしましても、内在化には時間がかかるでしょうから、当分の間は感染防止対策を継続しながら、社会経済活動を進めていかなければならないと思っております。
次に、コロナ禍の影響についてお伺いいたします。
東京商工リサーチが、九月に休廃業・解散企業の調査結果を公表しております。これによると、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、全国の一月から八月の休廃業・解散企業数は、前年同期に比べ二三・九％増の三万五千八百十六件で、年間では過去最多を更新する可能性が示されております。また、十月末に九月の労働力調査の結果を総務省が公表しております。これによると、就業者数は前年の同じ月に比べ七十五万人が減少し、アルバイトなど非正規従業員については、百二十万人が減少しているようであります。コロナ禍による失職数は五月に一万人を超え、七月には三万人、八月には四万人、十一月初めには七万人を超えております。これは全国の状況でありますが、本市における商工業事業者の休廃業、解散や雇用はどのような状況か、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 商工観光部長。
○商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
本市では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う地域経済への影響を把握するため、本年十一月に都城商工会議所など商工関係九団体を対象とする「新型コロナウイルス感染拡大に伴う地域経済情勢等調査」を独自に実施いたしました。その結果によりますと、各商工団体の会員事業所のうち、本年四月から十月までの間に廃業された事業所数は二十九事業所となっております。
なお、「
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が廃業の最も大きな要因である。」との回答は、二十九事業所のうち一事業所のみでした。各商工団体としましては、複合的な要因による廃業という分析をされているものと思料いたしますが、廃業された事業所数が例年よりも多い傾向にあることなども踏まえますと、感染拡大が事業継続に影響しているものと推察しております。
次に、雇用情勢につきましては、本年十月の県内の有効求人倍率が、
新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた二月以降で、初めて前の月を上回ったことを受け、宮崎労働局が「求人が緩やかに持ち直している。」との見解を示されております。都城公共職業安定所管内におきましても、本年十月時点の有効求人倍率が一・五三倍となっており、前月比で〇・〇六ポイント回復し、本年四月以降では最も高い数値となっております。
こうした雇用の回復基調は、本市の雇用情勢の安定にもつながっていくと期待しておりますが、現在、県内での感染が拡大していることから、今後も雇用や求人の持ち直しが安定的に持続するのか、状況を注視していきたいと考えております。
○議 長（江内谷満義君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 続いて、農業者・農業法人の状況についてお伺いいたします。
総務省の家計調査では、野菜や肉などの生鮮品への支出は前年より増えているものの、外食自粛の影響で高級牛肉、お茶などの高級食材や嗜好品は価格が下落しているようであります。また、日本政策金融公庫の調査によると、
新型コロナウイルス感染症の拡大により「売上にマイナスの影響がある。」とした生産者は、肉用牛で九〇％以上、お茶、施設花卉でも八〇％以上の生産者がマイナスの影響を見込んでいるようであります。
現在、本市の農業者・農業法人の経営はおおむねどのような状況か、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う農業者等への影響につきましては、園芸や畜産の各分野でそれぞれ異なった状況となっております。
まず、園芸につきましては、野菜や果樹全般では、外食需要の落ち込みを家庭需要の増加分が補うなど、秋口までは大きな影響は生じていない状況となっておりました。しかし、十月中旬以降に露地野菜の市場価格が下がっており、出荷量増加による影響もございますが、コロナ禍による外食産業の需要減少が少なからず影響しております。また、花卉では、結婚式やイベントなどの中止や規模縮小による消費の落ち込みがいまだに回復しておらず、春先からの影響が継続しております。そのほか、お茶では、昨年からの在庫量の増大に伴う取引価格低迷が続く中、今回のコロナ禍に伴う葬儀等の自粛や縮小によって消費が減少するなど、影響を受けております。
次に、畜産につきましては、酪農では、小・中学校の休校による消費の減少がございましたが、学校再開後は夏休みの期間短縮により給食用の牛乳の需要が増加するなど、全般的に大きな影響は生じていないところです。同様に、豚肉と鶏肉では、全般的には堅調な家庭需要に支えられ、生産量や取引価格は大きな影響は受けていない状況です。一方、牛肉は高級部位を中心に大きな影響を受けたところですが、ＪＡ宮崎経済連の和牛枝肉価格相場によりますと、令和二年十月のＡ５等級枝肉価格は、一キログラム当たり二千三百八十円で、この価格は前年同月と比較するとわずか六十二円の安値となっており、枝肉相場は感染拡大前の水準にほぼ回復しております。また、枝肉価格の推移は子牛取引にも影響を及ぼすことから、一時、枝肉価格の下落の影響を受け子牛価格も下落したものの、十一月に開催されたＪＡ都城家畜市場の子牛競り市では、平均価格が七十九万一千六百十四円と高値での取引となり、こちらも感染拡大前の水準に回復しております。
いずれにしましても、第三波とされる
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況が不透明であり、今後の経済活動の制限など状況を注視したいと考えております。
○議 長（江内谷満義君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 続いて、林業の状況についてお伺いいたします。
林業、特に木材の流通に関しまして、二月に市内の素材生産者に聞き取りをさせていただきました。その際、中国での感染拡大の影響を受け、原木の輸出ができなくなったことや、住宅用設備の輸入が滞り、国内の住宅建設が見合わされたことなどから、行き場を失った木材がだぶついて経営を圧迫していくかもしれないと心配されておりました。現在、本市の林業事業者の経営はおおむねどのような状況か、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 環境森林部長。
○環境森林部長（四元文明君） 本市の林業事業者の状況についてお答えいたします。
まず、素材生産業につきましては、本年二月以降の中国への輸出停滞及びその後の住宅着工件数の減少に伴う木材需要の低下による影響で供給過多となり、原木価格は著しく下落し、経営の悪化や事業活動の縮小が発生していました。しかし、県や都城森林組合、原木市場及び業界関係機関紙からの情報では、中国への輸出再開による原木需要の増加と梅雨時期の豪雨災害後の熊本県や大分県からの原木出荷の停止及び国の政策での出荷調整等による出材量減少で、現在のところ価格上昇に転じ、経営状況は回復に向かっております。
一方、製材業につきましては、県や製材業協同組合及び業界関係機関紙からの情報によりますと、住宅着工件数の減少に伴う需要の低下で、本年三月以降製品の値下がりが続いています。昨年同期と比較すると、特に杉人工乾燥の住宅用柱材については大幅に価格が下がり、現在は、原木高製品安の状況であり、経営の圧迫となっております。
○議 長（江内谷満義君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） それぞれ市内事業者の状況をお伺いいたしました。ほかにも医療や介護現場の状況、あるいは福祉施設の経営状況、高校卒業者の就職関係も気になるところでありますけれども、状況確認の質問は割愛させていただきます。
答弁をお聞きしますと、コロナ禍の影響はあまり受けていないところ、持ち直してきたところもあるかと思います。ただ、感染の状況が落ち着いているわけでもなく、言うまでもありませんけれども、地域経済は関連し合って回っておりますので、今後の落ち込みを心配するところであります。
先月、知り合いから、長年経営してきた工場を年内に畳むとの話を伺いました。大変残念に思ったわけですが、こうしたことは単に感傷的なことではなく、公共財である事業所がなくなることで地域の風景を変え、地域の衰退につながるということを懸念するわけであります。
今後の圏域経済の先行きについて、見解をお伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 商工観光部長。
○商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
本年十一月に実施しました「新型コロナウイルス感染拡大に伴う地域経済情勢等調査」では、全ての団体が本年度上半期の景況感を、昨年度と比較して、「やや悪化」または「かなり悪化」と回答されています。また、経営的に打撃を受けている業種として、飲食サービス業をはじめ、小売業、宿泊業などを挙げられており、特に飲食サービス業は自粛ムードの高まりによる売上減少や感染防止対策に対する事業者の負担増もあり、大変厳しい経営状況にあると分析されています。
こうした状況を踏まえますと、都城圏域の経済につきましては、ウィズ・コロナを意識した事業スタイルの定着などにより、景況が上向きつつある業種もある一方で、飲食サービス業など人の動きが不可欠な業種は、依然として厳しい経営環境にあると認識しております。
なお、朝日新聞が全国の主要企業百社を対象に、先月実施したアンケートでは、国内景気の方向について、「拡大している」と見る企業が四十五社に上り、「後退している」と回答した企業は、前回調査の九十七社から十五社に急減したとの報道もあったところです。こうした中央の景況が都城圏域に波及効果を及ぼすには時間を要する上、今後、感染拡大の第三波が大きな影響を及ぼすことも懸念されることから、圏域経済の見通しは不透明感が強い状況にありますが、様々な業種の現状をしっかりと把握しながら、圏域経済の持続を図っていきたいと考えております。
○議 長（江内谷満義君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 十一月に調査をされたということですが、この時期に独自の調査をされた件については敬意を払いたいと思います。
十一月の新聞に、「県内企業の四六％が、本年度の減収減益を予想している。」との記事が掲載されておりました。また、財務省が公表している七月から九月期の法人企業統計調査によると、金融・保険業を除く全産業の経常利益が、前の年の同じ時期と比較して二八・四％減少したようであります。
答弁にありましたように、感染拡大の第三波の影響などを考慮すれば、ここしばらくは経済の劇的な好転は見込めないと思うわけであります。特に気になるのは、体力のない小規模零細事業所を中心に、廃業が広がる可能性が指摘されている点であります。
また、警察庁が毎月公表している全国の自殺者数を見ると、七月から十月までの四カ月間は、昨年の同じ月を上回っております。特に十月は、昨年の一千五百三十九人から二千百五十三人へ増加し、女性の自殺者も四百六十六人から一・八倍の八百五十一人に急増しております。宮崎県の十月のデータを見ましても、昨年の十六人から倍の三十二人に増加しているところであります。
明確な自殺の理由というのは公表されておりませんけれども、コロナ禍による雇用関係の悪化、あるいは生活環境の大きな変化が要因になっているのではないかと言われているところであります。こうした状況がそのまま本市に当てはまるとは申しませんが、今後、コロナ禍に対応する市独自の新たな取組は必要ないか、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症緊急対策につきましては、これまで本市が置かれている局面に応じて、感染防止対策に始まり、生活支援、事業支援、そして、地域経済活動の回復など、今回の十二月補正予算までに第七弾にわたって対策を講じてきているところであります。
事業者向けには、がんばろう都城！事業者支援金や緊急借入に対する利子補給、飲食店
応援プロジェクトなどを実施してまいりました。また、生活支援及び消費喚起策として、現在も、がんばろう都城！ふるさと応援券やプレミアム付スマイル商品券などに取り組んでおります。
さらに、十二月補正予算におきましても、
新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極めながら、予約の拡大が見込まれるミートツーリズム推進事業の拡充に取り組み、影響を受けている観光や宿泊、飲食などの事業者への波及効果を生み出すこととしております。
一方、御質問にありました自殺者につきましては、本市においては平成三十年一月から九月までが二十八人、令和元年同時期が二十人であるのに対し、
新型コロナウイルス感染症の感染状況下にあっても、本年同時期は十九人と減少傾向にあります。しかしながら、全国的には七月以降の自殺者が増えているとの報道もあるため、推移を注視しつつ、今後も
新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況と地域経済への影響を見据えながら、局面に応じた生活支援策や地域経済の回復策を適時適切に検討していくことが重要であると考えております。
○議 長（江内谷満義君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） コロナ禍の影響を短期間で解消していくことは難しく、来年度以降も影響は続くと思っております。また、コロナ禍は言わば災害と同じだと思っております。災害からの復興は、自助だけでは難しいわけでありますので、国も公助としていろいろと対策を打ち出してきており、今週には次の経済対策を打ち出すということでありますが、ただ、制度に乗らない人ほど厳しい状況を抱えていらっしゃるのではないかと思うわけであります。市独自の対策は、必要に応じてやっていただければいいのですけれども、言うまでもなく、まず、どこが弱っているのかを見極めていただいて、そこで市独自の支援が必要となれば、スピード感をもって対応していただきたいと思っております。
次に、税収の見込みについてお伺いいたします。
多くの事業者の業績が落ちれば、地域経済も停滞していくわけであります。経済が停滞すれば言うまでもなく雇用に影響し、本市の大きな財源となっている地方税などにも影響が出ているのではないかと思うわけであります。
本年の市民税、固定資産税などの徴収猶予の申請件数・申請額は、前年と比較してどういった状況か、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 市民生活部長。
○市民生活部長（徳留光一君） それではお答えいたします。
本年度の徴収猶予の申請件数につきましては、十一月三十日現在、従来の制度によるものが六件、金額は二千百三十二万四千百円でございます。また、令和二年四月三十日の地方税法改正により新たに規定されました、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少した場合に、無担保かつ延滞金なしで徴収猶予を受けられる特例制度によるものが百件、金額は八千四百七十万三千五百円でございます。両方合わせて百六件、金額は一億六百二万七千六百円となっております。
この対象税目は、固定資産税、市県民税、法人市民税及び国民健康保険税で、申請者の主な業種は、飲食業、宿泊業、遊技業となっております。
なお、前年度の徴収猶予の申請はなかったところであります。
○議 長（江内谷満義君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 百六件の申請があって、約一億円ぐらいが今のところ徴収猶予になっているということでありました。この徴収猶予の件数というのは、来年の減免申請に移行する可能性が高いのではないかと思うわけです。また、事業者等の経営状況が悪くなれば、来年の減免申請の件数も増加すると思うわけでございます。来年度の予算編成に当たって、地方税や地方交付税などの歳入の減少を見込んでおられるのか、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
国におきましては、
新型コロナウイルス感染症の経済に与える影響はリーマンショック以上と見込んでおり、大幅な税収の減少が予想されているところであります。
このような中、総務省が示している概算要求時点での令和三年度地方財政収支の仮試算によりますと、地方税の減収は前年度比マイナス六・八％となっており、本市の令和二年度当初予算に当てはめますと、約十三億円の減収と見込んでおります。
また、本市の歳入予算の二割弱を占める地方交付税についても、総務省の概算要求では、国の税収が大きく前年度を下回ることが予想されることを踏まえ、前年度比マイナス二・四％となっております。今年度で終了する合併算定替えの減収分も含めますと、本市の地方交付税は令和二年度から約八・五億円の減収と見込んでおります。
一方、国におきましては、地方の財源不足について、臨時財政対策債の発行で補う形をとっており、概算要求では前年度の約二・二倍の発行額が見込まれております。臨時財政対策債は、その償還に要する費用を後年度、普通交付税で措置されるものであり、来年度は本市においては約二十億円の増発を見込んでおります。あくまでも、現時点では総務省の概算要求時点での令和三年度地方財政収支の仮試算による見込みであり、今後、国の確定値を踏まえて、さらなる精査が必要となりますが、歳入の減少及び国の措置等を見込んだ上で、来年度予算の編成作業を進めているところであります。
○議 長（江内谷満義君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 減収分はあるけれども、国が手当てをするということでございました。今年度の国予算を見ますと、当初予算が百二・六兆円、一次補正が二十五・六兆円、二次補正が三十一・九兆円で過去最大の百六十兆円余りに膨らんでおります。また、一次補正、二次補正の予算は全て国債で賄われており、当初予算の国債発行分を加えると約九十兆円に上ります。全体の五割以上を国債に頼っているということになるわけであります。
先週、政府が景気の下支えのために切れ目のない支援を目指して、第三次補正予算案の編成を指示いたしましたけれども、財源は国債を見込んでいるようであります。
こうしたことを見ると、今後しばらくの間、本市の財政運営にも少なからず影響が出てくるのではないかと心配するわけであります。中長期についてはどのように見ておられるのか、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
市税等の歳入の伸びが見込めない中、合併後十五年続いた普通交付税の合併算定替えや合併特例事業債の活用は終了し、財源不足が本格化することが予想されますが、ふるさと納税による財源の確保や歳入先行型の枠配分方式による予算編成により、引き続き財政健全化を堅持できるものと考えております。
○議 長（江内谷満義君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 十月末の新聞記事に、県内市町村の
新型コロナウイルス感染症対策費の計上の状況が掲載されておりました。本市は、九月までに二百二十八億六千万円の
新型コロナウイルス感染症対策費を計上しており、これは宮崎市の四百八十三億七千万円に次いで県内二番目であります。もちろん、財源は市費だけではありませんけれども、
新型コロナウイルス感染症拡大の収束の見通しが立たない中で、先ほど触れたように、コロナ禍で弱ったところへの支えも今後必要になってくるかもしれないわけであります。
歳入の見込みが不透明な中で、市民生活に必要な事業と合わせて、
新型コロナウイルス感染症対策等の事業を継続していかなければならないとなれば、必然的に予定していた事業の見直しにも取り組まざるを得ないと考えます。
本年度以降の事業の見直しをされる予定があるのか、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
本年度におきましては、感染拡大防止を念頭に、各種イベント等の実施方法の見直しや中止等を行ってまいりました。
今後につきましても、まずは、
新型コロナウイルス感染症への対応など緊要な経費について、感染動向等をはじめ、市民生活や市内経済への影響、国・県の動向などを注視し検討を行う必要があると考えます。その上で、全ての事業について、緊急性、必要性及び優先度の観点から、徹底した議論と検証を行い、予算編成作業を進めていくこととしており、財源を確保するために、より効果的な事業への見直しや予算の組替等を実施していくこともあると考えております。
○議 長（江内谷満義君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 自治体によっては、既に事業の見直しに着手しているところもあるようであります。短期間での見直し案は影響が大きいと思いますが、コロナ禍の拡大長期化の中で弱ったところの有無、支えの必要性を見極めて、必要であれば事業の先送りなど、思い切った事業の見直しも出てくると思っております。
次に、市民活動の状況について伺います。
公共施設の一斉休館やイベント自粛の影響で、市民の生活や活動がなかなか元に戻っていないような気がいたします。一つの例ですが、こけないからだづくり講座に取り組んでいる団体のうち、現在活動を休止しているところがどれぐらいあるのか、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 健康部長。
○健康部長（川村幸一郎君） お答えいたします。
令和二年十月末のこけないからだづくり講座の休止団体数は、これまでに開設した二百五十三か所中六十九か所となっております。
○議 長（江内谷満義君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 九月議会で同僚議員が同じ質問をしています。その際は、八月末時点で二百五十一か所中四十九か所が開催しているという答弁でした。差し引けば、二百二か所が休止していたわけでありますが、今の答弁では、休止しているところが六十九か所に減少したということでございます。逆の言い方をすれば、まだ市内六十九か所が再開できていないということであるわけです。
こけないからだづくり講座は一例でありますけれども、市内で感染者が確認された時期に、こうした市民の活動やイベントの実施については主催者判断とし、実施のときは十分な感染防止対策を行うよう通知されておりました。しかしながら、公共施設の一斉休館と併せて、市民の活動を自粛に向かわせる誤ったメッセージが伝わって、これが現在まで地域や市民の活動再開を遅らせている要因になっているのではないかと危惧しているところであります。
こけないからだづくり講座や文化活動、地域活動は、高齢者の健康維持や認知症予防として、また、協働の推進という視点で市が進めてきたものであります。こうした市民生活に必要な活動が休止されているようであれば、活動再開に向けて市は積極的に助言すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議 長（江内谷満義君） 健康部長。
○健康部長（川村幸一郎君） お答えいたします。
こけないからだづくり講座など、市が支援する各種団体等が主催するイベント等につきましては、参加者数、会場の規模、必要性が個々で異なるため、開催の可否は主催者の判断としております。市としましては、市民生活に必要な活動は、感染防止対策を徹底した上で継続していただきたいと考えており、開催する場合は、三つの密を避ける、マスク着用を徹底するなどの「新しい生活様式」を心がけ、感染防止対策を徹底するよう呼びかけております。
また、活動再開に向けての支援の一例ですが、こけないからだづくり講座におきましては、感染防止対策等の相談対応、チラシの配布、ＳＮＳやメディアを活用した周知、再開できていない講座に対しての声かけ等の支援を行っております。イベント等の実施判断の際に活用していただけるよう、市ホームページに会議や研修、イベント等を行う際の注意点を掲載しておりますので、今後も啓発してまいります。
○議 長（江内谷満義君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） いろいろと努力されているというのが分かりました。ただ、現状としてなかなか、こけないからだづくり講座のことだけではないのですけれども、これまで市が進めてきたこと、地域と協働、あるいは市民団体と協働でやってきたことは、「こういう状況だけれどもやっていきましょう。」という姿勢を明確に見せていただきたいところがございます。
次に、地域の経済循環についてお伺いいたします。
人口減少が進む中で、地域経済の循環を高めることが地域の自立や活性化の上で重要だと思っております。特に、コロナ禍から立ち直っていくためにも、地産地消、応援消費など、圏域内で需要を喚起し、同時に地域の生産力を高めていく必要があると考えております。
九月議会で、同僚議員が地域の経済循環について質問しております。これに対し当局は、地域で効率的に経済を回していくことが重要な視点になると答弁されておりますが、地域経済の循環を高めるという視点で、どのような施策を進められるのか、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 商工観光部長。
○商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、本市の産業、経済に大きな影響を与えている中、経済の立て直しを図っていくには、地域経済の循環構造を強化していくことも必要であると認識しております。地域経済分析システム「ＲＥＳＡＳ（リーサス）」の最新データでは、地域経済の自立度を示す本市の地域経済循環率は九五・四％で、県内九市の中でもトップの数値となっておりますが、これは、本市が公共事業の発注等を含め、これまで様々な分野で地産地消を図ってきた成果であると推察しております。
今後は、
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、人口減少や少子高齢化の進展に伴う市場規模の縮小なども進むことから、循環構造のさらなる強化を図り、地域経済循環率を高めていく必要があると考えております。
本市としましては、循環構造の強化に必要な地域外需要を獲得していくため、まずは、企業誘致や新産業育成、商業・サービス業の振興等に取り組むとともに、地域外への資金流出を抑制し、地域内需要のさらなる循環を図るため、企業や事業者、金融機関などの経済主体と連携しながら、地域内消費の拡充につながる取組についても進めていきたいと考えております。
○議 長（江内谷満義君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 改めて申し上げるまでもないかもしれませんけれども、地域経済の循環を高めるということは、地域内の生産力を維持し、高めて、地域内のつながりを強めて外に出ていく金を抑えていく。簡単に言えば、地域内で回るお金の流れを太くするということだと思っております。
例えば、中小事業者の自助努力には限界があります。放っておくと、廃業などで今まであった生産力がゼロになってしまうので、体力強化や事業継承などにより、地域で生産されている価値を縮小させないこと。それから、本市で既に取り組まれている六次産業化の推進や異業種連携による商品開発などのように、今、地域にあるものを結びつけて新しい価値をつくっていくということ。そして、本市の特性である農業や林業などを活用し、植物由来のバイオマス、バイオエタノール等の新エネルギーやセルロース、ナノファイバーのような新素材生産に関連して、眠っている価値を掘り起こしていくということ。そして、よく言われるように、地産地消や地域内調達を増やして、地域外にお金が出ていくのを抑えていくということだと思います。特に、地産地消や地域内調達は、市の業務に関していろいろな機会に市民から要望のある事項であります。高いか安いかという短期的な経済性だけでなく、地域経済にどう貢献するのかという視点が、今後重要になってくると思っております。
また、先ほど「ＲＥＳＡＳ（リーサス）」の話をされ、本市の地域経済循環率は九五・四％で県内トップということでしたけれども、地域経済循環率を高めていくことがこれからの自治体経営に重要だと位置づけて、循環率が一〇〇％を超えている自治体でも、戦略的に経済循環を高める施策に取り組んでいるところもあるようであります。人口減少社会への対応やコロナ禍からの復興を進めていく上で、地域経済の循環を高めていくという考えと取組が、今後さらに重要になってくると重ねて申し上げておきたいと思います。
次に、地方暮らしの推進についてお伺いいたします。
本市がこれまで進めてきた移住・定住について、どのような評価を得ているのか。また、どのような課題があるのか、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えします。
本市では、移住・定住の推進に当たり、高校生に対しては企業巡見、大学生に対してはインターンシップ支援や就職相談会、社会人に対しては移住支援金をはじめとした各種補助制度などを実施し、ライフステージに応じたきめ細やかな支援を行ってきております。その結果、移住相談件数や移住者数は年々順調に増加してきており、移住支援策につきましては、一定の評価を得ているものと考えております。
また、宝島社の二〇二〇年版の住みたい田舎ベストランキングでは、大きなまち総合部門において、本市が九州で第一位を獲得し、まちの魅力が高く評価されたところであります。
課題といたしましては、移住者が安心できる生活を送るためには、何よりも生活の基盤となる仕事に就けることが重要であり、求職活動をいかに効果的に支援できるかが挙げられます。そのため、本庁地下一階に本年度から開設した移住・定住サポートセンターでは、厚生労働大臣に届け出て、特定地方公共団体無料職業紹介事業を実施しており、経験のある雇用コーディネーターを採用して、企業と求職者のマッチングをサポートしているところであります。
○議 長（江内谷満義君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） これまで本市に移住してきた方はいらっしゃるわけで、二百人ぐらいですか、そういった人というのは非常に大事だと思うのです。本市をなぜ選んだかとか、本市に実際に住んでみて何が足りないかとか、そういったことをフィードバックしていただいたほうがいいのかという気がしております。
総務省の人口動態調査によりますと、今年一月一日時点で、国内の日本人は前年から五十万五千人ほど減少し、減少数、減少率とも過去最大であったようであります。宮崎県でも約九千百人、本市でも約九百二十人が一年間で減少しております。この流れはなかなか変えられないと思うわけです。
ただ、今年初めに、内閣府が東京圏在住の約一万人に行った調査によると、五割弱が地方暮らしに関心を持っており、地方出身者に限れば六割強まで割合が上がるほか、若い人のほうが地方暮らしへの関心が高いことなどが報告されておりました。
また、こうした流れを裏づけるように、先日、東京都の人口が四カ月連続で減少し、十一月は七千人余りが減少したことを伝えるニュースが流れておりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークをきっかけに、ワーク・ライフ・バランスを考えて、地方を選択する人が増え、なかなか進まかった東京本社の地方移転も新たな動きとして出てくると見る動きが多いようであります。
こうした流れの中で、本市が市外の人から選ばれるために、どのような取組を行っているのか、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えします。
本市には、豊かな農林畜産資源や地の利を生かした企業立地、ライフステージに応じた切れ目ない支援に包まれた子育て環境などに加え、まちなかの魅力やスポーツ文化施設の充実、緑あふれる自然など、移住希望者を引きつける独自の魅力があると考えます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、地方の価値が再評価され始めている中、移住希望者に対しては、移住・定住支援サイトや都城市公式ＬＩＮＥを通じて、本市独自のまちの魅力を伝えるとともに、オンラインによる移住相談会や移住者をゲストに招いたオンラインセミナーの開催など、先ほど議員がおっしゃいましたように、移住者の生の声を伝えるなど、情報発信を強化してきております。
また、本年九月には、ＷＥＢ会議システムを利用したオンライン移住相談窓口を開設しており、市外の移住希望者が自宅に居ながら移住相談をすることができる環境を整備し、移住の促進を図っているところであります。
○議 長（江内谷満義君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） いろいろと取り組んでいらっしゃって、オンラインなども使われて、全国に情報発信していらっしゃるということだと思います。今回のコロナ禍は、東京圏への一極集中がもらたすリスクを考えさせ、地方の価値を見直す大きなきっかけになったのではないかと思っております。
本市が選ばれる地方となるためには、これまで本市が取り組んできた様々な移住者への支援策も継続していかなければならないと思います。同時に、地域経済の活力や雇用、子育て、教育や文化活動など、ここで生活していく上で重要なポイントである「安心して働いて、安心して暮らす」という点が充足された自治体であるということを情報発信していかなければならないと考えております。
新型コロナウイルス感染症の感染が第三波に入ったと言われており、感染の収束にも、コロナ禍からの脱却にもそれなりの日数を要すると思っております。ただ、この時期だからこそ、ウィズ・コロナと人口減少社会の備えを見据えた施策展開が必要だと申し上げ、全ての質問を終わります。
○議 長（江内谷満義君） 以上で、広瀬功三議員の発言を終わります。
午後二時まで休憩いたします。
＝休憩 十三時四十七分＝
＝開議 十四時 〇〇分＝
○議 長（江内谷満義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、荒神稔議員の発言を許します。
○（荒神 稔君） （登壇）皆さん、こんにちは。市民の代弁者、進政会の荒神稔でございます。
まず、池田宜永市長が二期連続無投票による三期目の当選をされました。このことは、本市に数多くの実績を、市民の皆様が高く評価された結果だと思います。あわせて、日本一の市役所は職員の方の御尽力が同時にあったからではないでしょうか。
スマイルシティ都城の実現に、これからも市民の幸せと本市のさらなる発展のために御活躍を御期待申し上げます。
今回の質問は、池田市長が、「三期目は地域活性化事業などを継続しながらデジタル化も推進したい。」と述べられておりますので、通告に従い、三期目の政策についてお尋ねいたします。
本市は昨年、デジタル化推進宣言をされました。一方、菅政権が看板政策として打ち出したデジタル庁の構想が、来年度中に創設を目指して本格的に始動したと報じられております。各省庁や自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化を進めるということで、池田市長は、本市のデジタル化の取組が大変評価され、デジタル改革関連法案ワーキンググループの構成員として、全国市町村長の代表として出席されております。
それでは、本市のデジタル化に向けて、市長の思いをお聞かせいただき、以後の質問は順次自席よりお尋ねいたします。
○議 長（江内谷満義君） 市長。
○市 長（池田宜永君） （登壇）それでは、荒神稔議員の御質問にお答えいたします。
本市におきましては、令和元年八月二十九日に都城デジタル化推進宣言を行い、市民サービス、自治体経営、物産振興の三つの分野でデジタル化を推進していくこととしております。また、デジタル社会の重要なインフラになるとの強い思いから、マイナンバー制度の運用開始時から、マイナンバーカード専用窓口を設置し、マイナンバーカードの取得促進を進め、各種証明書のコンビニ交付サービスや母子健康情報サービス、自治体ポイントなどの様々な利活用に積極的に取り組んできているところであります。
今回、このような本市の取組を御評価いただき、デジタル社会の将来像とそれを実現するためのＩＴ基本法の見直し及びデジタル庁設置の考え方について検討を行うために、政府のデジタルガバメント閣僚会議のもとに設置されたデジタル改革関連法案ワーキンググループに構成員として参加させていただいたところであります。当ワーキンググループにおきましては、市町村の代表として大きく三点について主張させていただいたところであります。
一点目は、デジタル化の推進におきましては、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」といった形で進めるべきだという主張をしたわけであります。
二点目でありますが、市民サービスの向上及び行政の効率化に資する自治体システムの標準化につきましては、まずは国主導で一気呵成に進めていただきたい。ただ、これを進めるに当たっては、地方と対話、連携をしながら進めていただきたいと申し上げました。
三点目につきましては、デジタル化におけるデジタル人材の確保であります。地方におけるデジタル人材の確保は大変難しいものがあるという主張を申し上げまして、デジタル人材については、国においてできる限り確保していただき、地方に国が主導する形で必要な人材を配置する、また、派遣する仕組みを構築していただきたいという主張をしてまいったところであります。
今申し上げました大きく三点について、私から申し上げたわけでありますけれども、先週の金曜日に当ワーキンググループの取りまとめが公表されましたが、今申し上げました三点につきましては、取りまとめに盛り込まれていると思っているところであります。
今後政府において、当該ワーキンググループの取りまとめをもとに、デジタル改革の基本方針ということで、政府の考えが年内には取りまとめられると承知しております。今後もしっかりと市町村の代表として意見を発すべき機会がありましたら、しっかりと発してまいりたいと考えているところであります。
いずれにいたしましても、今後、デジタル技術の活用によりまして、市民お一人お一人がそれぞれのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会がこのデジタル化によって構築されていくものと大いに期待をしているところであります。また、デジタル化を進めることによりまして、地域課題の解決が図られ、地方は持続可能な発展を遂げることも期待されているところであります。
こうした中、本市におきましては、他自治体に先駆けて、市民サービスの向上及び市の発展を図ることができるデジタル技術の活用を様々な分野で積極的に進めてきております。全国自治体の先進自治体となるべく、そして、市民の皆様方にデジタル化の恩恵をお届けできるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○議 長（江内谷満義君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） ただいま、市長から大きく三点を含む様々な思いをお聞かせいただきました。
市長は、市民の皆様に任期四年の結果にこだわって、結果を市民に届ける内容の挨拶を開会初日に述べられました。市長は、これからマイナンバーカードは行政における基盤となり、市民へよりよいサービスの享受と行政業務の構築を図るために、デジタルに弱いデジタル弱者の方々を誰一人取り残すことなく進めていくのだと、そして本市が全国屈指のデジタル自治体として取り組みたいとも語っておられます。
それでは、本市はマイナンバーカード取得率が全国市区別では日本一と伺っております。市民がマイナンバーカードの取得率アップにつながる政策内容をお聞かせいただきたいと思います。
まず、マイナンバーカードの今後の利活用するシーンの拡大について伺います。
○議 長（江内谷満義君） 総合政策部長。
○総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
マイナンバーカード普及促進に係る課題といたしましては、カードを利用する場面がまだ少ないこと、そして、セキュリティーに関する不安があることが考えられます。
今後のマイナンバーカードの利用拡大に関しましては、現在、官民を問わず、職員証や社員証としての利用が進んでいるほか、令和三年三月から健康保険証としての利用も開始される予定であります。
マイナンバーカードを健康保険証として利用するメリットいたしましては、就職や転職、引っ越しをしても健康保険証として継続して利用ができること、マイナポータル上で確定申告の医療費控除が簡単にできること、高額療養費の限度額適用認定証を申請する必要がなくなることなどが挙げられます。
また、健康保険証のほか、運転免許証やお薬手帳としての利用も検討されており、今後、国を挙げてデジタル化が進むにつれて、先般の特別定額給付金のように、行政手続のオンライン化が進み、確実にマイナンバーカードの利便性は高まってくるものと考えております。
引き続き本市におきましても、カードの新たな利用について、検討を進めてまいります。
○議 長（江内谷満義君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 来年三月から健康保険証として利用開始の予定である。その後は、マイナンバーカードと運転免許証を一体化する方針も検討され、利便性はますます高まってくる内容の答弁だと思います。
本市では、申請書や市内部の書類、約千八百五十件の押印を来年四月までに原則廃止する方針を発表されております。窓口業務等で、市民に利便性を周知することの大事さもありますが、取得についてためらいや懸念する課題の検証も必要だと思っております。デジタル弱者にその問題点をどのような対応策として取得率アップにつなぐのか、気になるところでもあります。
時代の移り変わりを痛感しているのは私だけでしょうか。このことも踏まえて、次に、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限及び機能について伺います。
○議 長（江内谷満義君） 市民生活部長。
○市民生活部長（徳留光一君） それではお答えいたします。
マイナンバーカードの電子証明書の有効期限は、カードが発行されてから五回目の誕生日までとなっております。更新の手続につきましては、最初にカードを交付する際にチラシ等を活用しながら説明するとともに、有効期限が近づきましたら、封書で更新が必要である旨を個別に案内しているところでございます。
また、機能につきまして、マイナンバーカードの国民健康保険証としての利用が開始される予定でありますが、期限付き被保険者証や被保険者資格証明証などの資格状況につきまても対応が可能となる予定でございます。
○議 長（江内谷満義君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 保険証の資格証明証等も対応可能ということでございます。
マイナンバーカードの五年の有効期限で更新があるわけですが、市民は五年間の有効期限の認識がない方々も存在しております。取得者の更新も計画どおりになるのか疑問もありますが、市民は、勤務先へのマイナンバーカードの提供の義務はないと言われております。勤務する会社が役所等に提出する書類に、マイナンバーを記載することは法律で定めてある義務であると言われておりますけれども、また、金融機関への提供は、提供しないことによって税法上の不利益を受けるケースがあるとも言われております。「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を積極的に進めるために、目標計画があるのか考えているところです。
マイナンバーカード普及促進の目標値及び今後の普及促進に係る手法について伺います。
○議 長（江内谷満義君） 市民生活部長。
○市民生活部長（徳留光一君） それではお答えいたします。
マイナンバーカードは、今後のデジタル社会のインフラとなることから、国において令和四年度末までに全国民がマイナンバーカードを取得する計画が策定されております。この計画を踏まえまして、カードの普及促進に計画的に取り組むよう各自治体にも要請があり、本市におきましても「マイナンバーカード交付円滑化計画」を策定しております。
本市のマイナンバーカードの交付率は、令和二年十月末において四六・五％ですが、今後の目標としまして、令和三年度末までに七七・六％、令和四年度末にはほとんどの市民がカードを取得する計画を立てているところでございます。
マイナンバーカードについては、セキュリティーへの不安をお持ちの方もいらっしゃいますが、あらゆる機会においてカードの安全性について丁寧な説明を行ってまいります。
また、カードの利便性につきましても、積極的な発信を行いながら、窓口体制の強化や地域や職場でのきめ細やかな出張申請補助などを充実させてまいります。
○議 長（江内谷満義君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 令和四年度末には、ほとんどの方が取得するような計画、また、手法があるということでございますので、次年度のマイナンバーカード推進事業等の当初予算の計上に上がってくると思いますが、楽しみにしております。
次に、旧市民会館跡地の活用について伺います。
旧市民会館の解体問題は、十数年の課題としてようやく賛否両論の中解体となり、解体後は市民の方々からは跡地活用に大変注目となり、様々な声があるようであります。
解体完了してから一年を迎えようとしております。
今年三月議会の質問に、跡地を分譲地としての売却の考えはない答弁でありましたし、その際、早急な跡地利用計画を提案した経緯から、再度質問を行うことにいたしました。
また、同僚議員の九月議会の質問に対しては、公共的な活用として可能性があるので検討する答弁内容でありましたが、旧市民会館跡地の活用について、その後何か検討されたのか、検討状況をお聞かせいただきたいと思います。
○議 長（江内谷満義君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
旧市民会館跡地につきましては、市役所本庁舎にも近く、比較的規模のある公共用地で、近隣は総合福祉会館や裁判所、合同庁舎などの公共施設が集積している環境にあります。一方、本庁舎周辺は、旧図書館、中央公民館、コミュニティセンター及び美術館など、建築後一定の期間が経過した建物も多く立地している状況にあり、中長期的には計画的な更新が求められてくるものと考えます。
このため旧市民会館跡地については、公共的に利用を図るという考え方に立って、市役所一帯の公共施設の長期的かつ俯瞰的な展望を踏まえた議論を行い、跡地活用の基本的な方向性を速やかに検討してまいりたいと考えております。
○議 長（江内谷満義君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 市民の方々は様々な主義、憶測がございまして、公共施設しかできないのだと思われている方も大部分でございます。公共施設の質問が今日午前中もありましたが、本市の公共施設の老朽化を考えますと、築三十年以上の施設が全体の五六・三％となっております。答弁の内容は、公共的な利用に適している展望とか、いろいろ今部長から述べられましたが、私としてはこういう公共施設が建設されるのだろうと思っているところでございますが、中央公民館等の様々な公共施設を含め検討されているという受け取り方でよろしいのか、確認いたします。
○議 長（江内谷満義君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） 旧市民会館跡地につきましては、現時点では公共施設の立地場所に向いているのではないかという判断をしておりますので、そうした考え方に立って、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○議 長（江内谷満義君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 市民会館そのものが一千何百人を集約する施設でございましたので、中央公民館に特化するわけではございませんが、そういう施設が一番の適切な場所ではないかと思っているところでございます。
それでは次に、本庁舎至近にある商工会館についてお尋ねいたします。
本市の中心市街地中核施設に併設されるホテルを核とした民間複合施設に、都城商工会議所が移転することを公表されました。令和四年三月に完成予定と聞いております。
本市は市民サービスのさらなる向上として、市民の目線に立ったおもてなしの心で応える窓口レイアウト改善事業等を行っていますが、一階フロアは手狭であるように感じております。
そこで、商工会館は市役所に近い位置にあり、利便性に申し分ないと思いますが、都城商工会議所の移転後の商工会館を活用する考えはないのか、お尋ねいたします。
○議 長（江内谷満義君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
市役所本庁舎につきましては、多くの来庁者に対応し、よりよい市民サービスを提供するため、これまでに窓口レイアウトの改善など、利便性の向上に取り組んできたところであります。
しかし、業務が拡大傾向にある部署や来庁者の多い時期においては、接客や執務スペースに限界があり、対応に苦慮するケースも見受けられるところであります。また、本庁舎以外の出先事務所などの中には、老朽化の進んだ施設の修繕に追われる状況もあるところであります。
これらを踏まえますと、商工会館につきましては、本庁舎にも近く、中心市街地に移転を予定している都城商工会議所との合意が得られるならば、庁舎別館として活用することで、市民サービスの向上にも十分に資する可能性があると考えております。
このため、今後、商工会館の具体的な活用の在り方や課題について必要な検討を行い、都城商工会議所と協議を進めてまいりたいと考えております。
○議 長（江内谷満義君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 本庁舎の至近にある場所であるということと、今後、協議を進めていく考えの答弁だったと思います。
本庁舎以外の出先事務所の中に、菖蒲原町にある文化財課が至近にあることも、市民からは理想ではないかと思うところです。いずれにせよ近いうちに合意がなされることを期待しております。
次に、第三期地域活性化事業についてお尋ねいたします。
第三期については、「今期の実績を検証し、地域の声を参考にして実施を検討したい。」と語られております。
第一期、第二期においては、当初予算計上でありました。今回、令和二年十二月補正予算に、来年度以降の地域活性化事業の補正予算が計上されております。
この事業ですが、地域活性化事業の主な実績と今回の事業の仕組みや進め方をお伺いしたいと思います。
○議 長（江内谷満義君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
平成二十九年度から令和二年度までを実施期間とする第二期地域活性化事業につきましては、この十二月補正予算までに百五十一事業が実施、または計画されており、総事業費は一億四千九百十一万二千円となっております。地域活性化事業を通して、地域の皆様が地域の課題に目を向け、地域課題に沿った事業を立案し、実施することが定着し始めており、事業の趣旨である地域への権限と財源の移譲に寄与しているものと考えます。
第三期地域活性化事業につきましては、令和三年度から令和六年度までの四年間を事業期間とし、地域団体が
まちづくり協議会の合意を得て実施するもので、補助額は各地区一千万円を上限としております。人口減少や少子高齢化が進み、地域の状況も厳しさを増す中、令和三年度当初から事業を実施したいという地域の声を踏まえて、速やかに事業を実施できる環境を整えることが必要であるとの判断の下、財源となる地域振興基金の積み立てをこの十二月補正予算で計上したところであります。
○議 長（江内谷満義君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 地域において
まちづくり協議会等の予算が当初から運営ができると、大変ありがたい内容の補正予算だと思っております。
中山間地域では、高齢化や過疎が加速する一方、中心市街地の活性化に向けた政策が進み、地域の存続や課題が山積する現状の中に、市民は均衡ある発展を望む意見も多く聞いております。
それでは、地域振興に対する市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
○議 長（江内谷満義君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
地域活性化事業につきましては、私が平成二十四年に市長に就任した際に、旧四町の地域の皆様も含めた市民の方々から、中山間地域等の厳しい状況をお伺いし、そういった状況を少しでも改善できればという思いの中で、各地域が主体的に物事を決め、そして、地域のまちづくりを進められるよう、地域に権限と財源を移譲する目的で創設をしたものであります。本格的な人口減少社会が到来している中におきまして、特に中山間地域等におきましては、少子高齢化や生産年齢人口の減少に、より顕著な傾向が見られております。
私といたしましては、各地域の住民の皆様方が地域の抱える課題の解決や活性化に向けた施策を自ら考え、そして、地域活性化事業を通して地域における自発的なまちづくりを進めていかれることを引き続き支援してまいりたいと考えまして、この三期目におきましても、地域活性化事業の継続を決めたところであります。私といたしましては、これまで以上に地域の皆様方としっかりと連携し、地域活性化の取組を進めてまいりたいと考えております。
○議 長（江内谷満義君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） ただいま部長、市長に答弁をいただきました。権限と財源の移譲について、地域から具体的な内容説明の声もいろいろあるみたいでございますが、権限と財源の移譲について、今以上に連携をされるとしたら、今以上に地域の団体と協議の必要性も感じるところでございます。新聞等でもありましたけれども、権限と財源の内容そのものが説明不足ではないかということもあるようでございますので、協議の必要性を提案しておきます。
地域の主体的な運用には、地域がするべきことで特色ある地域が形成されます。一方、行政がしなければならないことはある程度はっきりとすみ分けが必要ではないかと思っております。
十月の宮崎日日新聞の記事に、「合併した旧町や郊外は廃れて大変である。市議は何をしているのか。」と紙面にあった記憶があります。このことは私もよく耳にする会話の内容です。山田町と志和池地域は、都城盆地住民のごみ処分関連施設地域だと語られる市民も中にはいらっしゃいます。
それでは、本市の公共施設等の管理方針についてお尋ねいたします。
山田総合支所至近にある公共施設の管理方針を伺います。
公共施設マネジメントの必要性に、「つくる時代」から「使いこなす時代」へと言われております。自治体の保有資産の最適な利用を判断する必要も求められています。まず、改修された新山田総合支所が完成となり、今年四月より業務開始されました。このことにより、これまでの旧山田総合支所の庁舎の今後の在り方を伺います。
○議 長（江内谷満義君）
山田総合支所長。
○
山田総合支所長（江藤博之君） お答えします。
山田総合支所の旧庁舎は、昭和三十年に新築された中央の棟と昭和四十七年に増築された南側の棟及び平成元年に増築された北側の棟があり、新耐震基準を満たしているのは、平成元年度に増築された部分のみでございます。これらの旧庁舎の活用につきましては、新耐震基準に適合していない部分も含め、関係各課と協議を進めております。
今後は、地域団体の声を傾聴する一方で、本市の
公共施設等総合管理計画も踏まえ、活用方法を探ってまいりたいと考えております。
○議 長（江内谷満義君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） ただいま答弁がありましたように、無風にせずに地域団体等の声を傾聴し、地域住民にとって有効な活用方法を探る協議が大切だと思っております。
山田総合支所敷地内には、市水道局の水源地があります。浅井戸四号という名称であります。そのほか木之川内ダムの中央管理所をはじめ、地区公民館、図書館、体育館、陸上競技場、野球場、テニスコート、多目的広場等、約十施設が集約されております。こういう施設が集約されるところはほかに例のない総合支所であります。第二次スポーツ施設整備ビジョンを見ますと、山田地区の駐車場台数は百六十五台と書いてあります。このことも駐車場の必要性を感じるところでもあります。第二次スポーツ施設整備ビジョンに掲げてある駐車場の台数を紹介しますと、都城運動公園約六百台、早水公園九百七十五台、山之口運動公園、これは県立陸上競技場があるところですが一千二百台、高城運動公園六百台、高崎総合公園八百三十台、そして、あれだけの施設がある山田は百六十五台となっております。
それでは次に、今回、議案第一三二号で都城市都市公園条例について、体育館、弓道場、武道館等を閉館する改正条例案が提出されております。山田総合支所の敷地内にある柔剣道場、弓道場の今後の管理計画を伺います。
○議 長（江内谷満義君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） それではお答えいたします。
第二次スポーツ施設整備ビジョンにおける山田運動公園柔剣道場及び弓道場の整備方針につきましては、現状のまま利用することとし、機能を維持することとしております。
○議 長（江内谷満義君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 答弁では、現状のまま利用し、機能を維持する答弁でありました。が、公共施設等の管理の適正化に公共施設等の全体の状況を的確に把握して進めるとあります。弓道場の利用度はありません。現状調査と今後の利用、また閉館などのために研究されることは必要不可欠だと思っております。このことを申し述べて、次の研究材料にしていただきたいと思います。
次に、空き家同然の柔剣道場を、市民より活用できる施設への声がありますが、その声を受けて、活用できる施設への考えはないのか、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
柔剣道場の利用者が減少傾向にあることは把握しておりますので、今後は利用促進のため、他の競技種目への利活用も図られるような施設設備につきまして、研究をしてまいります。
○議 長（江内谷満義君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 先ほども申しましたが、「つくる時代」から「使いこなす時代」と言われておりますので、研究のほどよろしくお願いいたします。
次に、私の持論ですが、答弁では減少傾向にあるという内容でございました。先ほど申しましたが、利用していないのが現状です。第二次スポーツ施設整備ビジョンにおいては、山田運動公園の既存施設の課題と整備方針があります。その整備箇所図等の内容に、不備があることに気づきました。タイミングを見て修正を願うところであります。また、柔剣道場の利用促進のために、施設整備について研究していくということでございますので、このことは、先ほど市長も申されたように、地元の
まちづくり協議会、また利用する団体等の意見を十分に反映されるような協議計画を提言して次の質問に移ります。
次に、都城盆地土地改良区の木之川内ダム中央管理所への移転と業務実績の内容について伺います。
合併前の旧山田町当局、そして、旧山田町議会は、合併して役場付近が寂れることのないようにという地域への配慮と町内にある木之川内ダム等の災害を懸念して、当時の山田町役場敷地内に建設を推進した記憶があります。建設費、用地費を含めて一億一千八百五十万円で建設され、平成二十一年度五月に業務開始されました。平成二十三年十二月に二年余りで都北町へ移転となりました。移転の理由は、市畑地かんがい担当と都城盆地土地改良区をワンフロアにすることが理由でありました。約十年ぶりに以前の場所に再度移転してきた施設です。今では現在の山田総合支所の玄関口に木之川内ダム中央管理所があり、空き家同然の施設に再度都城盆地土地改良区として機能する事務所に、地域の方は「よみがえってよかった。」、このことは執行部の御尽力を高く評価するものであります。
畑地かんがい事業における都城盆地土地改良区の山田移転の業務実績内容をお聞かせいただきたいと思います。
○議 長（江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
都城盆地土地改良区の木之川内ダム中央管理所への移転につきましては、新たな道の駅都城の整備に伴い、その建設予定地に都城盆地土地改良区が入っていた都北町別館も含まれていたため、移転する必要が生じたものでございます。移転先につきましては、都城盆地土地改良区が国から中央管理所の管理委託を受託していることや、管理する木之川内ダムが今年度から大雨警報時の洪水対策の一環として事前放流の対象となったことなどを考慮し、今回の中央管理所への移転が最善と判断されたものでございます。
業務の内容につきましては、移転前と変更はなく、主に木之川内ダムやパイプライン、ファームポンド等の施設点検及び維持管理などの業務を国から受託されております。
次に、畑地かんがい事業の水利用を促進するため、本年六月、都城市、三股町、北諸県農業改良普及センター、ＪＡ都城、そして、都城盆地土地改良区で組織する「都城盆地地区畑地かんがい営農推進本部」を設立しております。この組織では、畑地かんがい用水の給水栓の設置を推進するために、戸別訪問などの推進活動に参加団体が協力して取り組むこととしており、実績といたしましては、未設置戸数二百五十五戸を戸別訪問し、十一月末現在で百十六戸から承諾を得ております。
○議 長（江内谷満義君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 都北町から山田町のほうに移転して、業務内容も特段変わりはない答弁を聞いたところでございました。
それでは、木之川内保育所跡地利活用についてお尋ねいたします。
先ほども申し述べたように、本市の公共施設総合管理計画の施設方針によりますと、児童施設は既存施設の活用や民間活力の導入等による施設の在り方を検討するとあります。今回、議案第一二七号に運営を休止している天神保育所及び豊満保育所を保育所としての用途廃止するための条例改正が提案されています。天神保育所は公売予定であると聞いております。一方、平成八年四月から休止となっております豊満保育所は、農政部の倉庫として活用予定の議案であるようです。
木之川内保育所も平成三十年四月から休止であり、豊満保育所と木之川内保育所だけが休止している保育所の中で、新耐震基準を満たしている答弁を前回いただきました。
平成三十年四月より休園されている木之川内保育所の利活用について検討されているのか、お尋ねいたします。
○議 長（江内谷満義君） 福祉部長。
○福祉部長（黒木千晶君） お答えいたします。
本市における休止保育所の利活用については、休止経過年数、耐震の有無、施設の立地環境や防犯上の問題等を総合的に鑑みて、検討を進めているところでございます。旧耐震基準で建築された休止保育所が多い中で、木之川内保育所と豊満保育所は新耐震基準を満たしており、活用が可能な施設でございます。平成八年度に休止となった豊満保育所については、今年度ようやく活用方針が決定いたしました。平成三十年度に休止となった木之川内保育所については、今後地域の意見も踏まえた上で、速やかに施設の在り方を検討してまいります。
○議 長（江内谷満義君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 本市の公共施設等は、先ほど申しました、建築後三十年以上を経過したものが全体の五六・三％を占めております。その中でも、教育施設が多いようであります。また、第四次行財政改革大綱案に公共施設等の管理の適正化、民間委託等の推進も掲げてあります。
今回の議案第一二七号は、保育課が所管しているわけですが、私が考えるには、子育て、幼児教育に関する専門的な業務で追われている中に、休園跡地利活用を推進する業務は困難ではないかと思っております。跡地利活用については、時間のかけ過ぎであり、豊満保育所にあっては、二十数年三十年近くがかかっていることになります。今後は庁舎内の専門的な適材適所の部署が対応し、検討されることを提案したいと思っております。
今回の質問は、中山間地域の存続に危機感があり、存続する公共施設を核にして、地域の特色を生かした均衡な発展が望ましくあるように研究してほしい、また、必要性があると感じ、それを訴え、提案する質問の内容でした。
市長の挨拶でありました市民の声を、結果にこだわって、ありがたい結果を市民に届けられることを期待して、私の全ての質問を終わります。
○議 長（江内谷満義君） 以上で、荒神稔議員の発言を終わります。
午後三時まで休憩いたします。
＝休憩 十四時四十四分＝
＝開議 十五時 〇〇分＝
○議 長（江内谷満義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、長友潤治議員の発言を許します。
○（長友潤治君） （登壇）進政会の長友潤治です。通告に基づき質問いたします。
まず、都城市一般廃棄物最終処分場について質問いたします。
今回の十二月定例会におきまして提案されている議案第一四八号並びに議案第一四九号の工事請負契約の締結については、いずれも都城市一般廃棄物最終処分場第三期建設工事に関わるもので、一般競争入札の結果、落札した業者との契約の締結について議会の議決を求めるものであります。
志和池地区にある都城市一般廃棄物最終処分場、以降は志和池最終処分場と呼びます。この志和池最終処分場については、平成二年に最終処分場立地に向けての地元説明会が行われております。その後、紆余曲折を経て、本市環境行政に対する志和池地区住民の大きな
理解の下に、志和池最終処分場の建設が進められた経緯があります。
平成十一年に供用開始され、現在二十一年が経過しておりますが、最初に整備された第一期処分場は既に埋立てが完了し、跡地利用もされております。また、その後整備された第二期処分場も埋立て間近となり、今回の第三期処分場建設の計画が進められているところであります。
そこでまず、今回の志和池最終処分場第三期建設工事について、事業計画の概要と現在の進捗状況について、環境森林部長にお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問は終わり、後の質問は自席にて行います。
○議 長（江内谷満義君） 環境森林部長。
○環境森林部長（四元文明君） （登壇）それでは、長友潤治議員の御質問にお答えいたします。
最終処分場の用地としては、都城市一般廃棄物最終処分場土地利用計画において、第一期埋立計画用地から第三期埋立計画用地を計画しております。現在、供用しております第二期処分場は、第二期埋立計画用地のほぼ半分を整備したものでございます。今回の第三期処分場建設工事は、第二期埋立計画用地の残りの用地を整備する建設工事となっております。総工費につきましては、約四十一億円を見込んでおります。工事概要につきましては、処分場造成工事、浸出水処理設備工事、浸出水調整池工事及び雨水調整池工事でございます。
なお、浸出水調整池につきましては、既存の施設とは異なり、雨水が降りこまない構造で、貯水容量は一万四千五百トンとなっております。現在の進捗状況につきましては、令和二年度に全ての工事を発注する予定でございます。
なお、完成は、令和五年三月を予定しております。
○議 長（江内谷満義君） 長友潤治議員。
○（長友潤治君） 部長からざっくりと工事概要を御説明いただきました。総工費が約四十一億円と、非常に大きな事業費となっております。今回上程されている二事業の事業費が約二十一億円でありますから、残り二十億円分を今年度中に発注されるということと
理解しました。
約二年間の工事期間ということで、これだけ大掛かりで長期にわたる事業でありますから、周辺地域への影響も非常に大きいと思います。地元には十分配慮していただいて、事業を進めていただくよう申し述べておきたいと思います。
次に、志和池最終処分場のこれまでの課題ということで質問いたします。
志和池最終処分場はこれまで二十一年間運用されてきておりますが、この間様々な事案が発生しており、時には地元の信用を失墜させるような出来事もありました。
そこで、これまでの志和池最終処分場の課題を踏まえて、その対策や現状について幾つか質問いたします。
まず、浸出水調整池の湧水噴出の問題についてお尋ねいたします。
平成二十年、浸出水調整池底盤のコンクリートひび割れが発生しており、その補修工事が行われております。この浸出水調整池とは、処分場に降った雨水等が埋め立てられている不燃ごみやクリーンセンターから持ち込まれた焼却灰等の中をしみ通り、最終的に地下で回収されたのちに処理施設で浄化、放流されるわけですが、その浸出水が処理施設の処理能力を超えるような場合に、一旦調整池に貯水し、調整しながら処理をしていくことを目的としております。したがって、調整池に貯められる浸出水とは処理以前のものですから、安全性に問題のある物質等が含まれることも考えられます。その調整池の底盤にひび割れが発生したということで、当時地元では、汚染されている浸出水が地下水に混入するのではないかと、非常に心配されたところです。そのひび割れの対策として、調整池の底盤と側面に遮水シートを張られたわけであります。しかし、これもまた集水ピット周りの遮水シートが剥がれるという事案が発生し、その後補修はされたものの、非常に大きな問題となったところです。
これらの問題の発端は、コンクリート底盤のひび割れでありますが、それと同時に、周辺の地下水の水位や水圧により、ひび割れから噴出してくる地下水との関係が事態に大きく影響しました。ひび割れから噴出する地下水がコンクリート底盤と遮水シートの間に大量にたまる状況もあり、仮に遮水シートが再度剥がれるようなことになれば、地下水への浸出水混入の恐れが懸念されます。
この件につきましては、私が平成二十四年に一般質問で当局の対応をお尋ねしたとき、当時の環境森林部長の答弁では、「今後、地下水対策のための浸出水調整池地下水対策検討会を設置し、対応を検討していく。」との答弁でした。その後、検討会が設置されたのか、また設置されたのであれば、どのような検討がされ、対策を講じたのか、お尋ねいたします。また、現在の地下水対策の現状と浸出水の管理状況についてもお尋ねいたします。
○議 長（江内谷満義君） 環境森林部長。
○環境森林部長（四元文明君） それでは、浸出水調整池の湧水噴出の問題及び現在の地下水対策の現状についてお答えいたします。
平成二十年度に、調整池湧水対策検討会を実施し、底盤対策工法としてコンクリート底盤を厚くし、その上に遮水シートを張る対策工事を実施しております。また、平成二十四年度に、遮水シートの一部が剥がれた件に対しては、調整池地下水対策検討会を実施し、集水ピット周りの遮水シートの追加工事及びコンクリート底盤と遮水シートの間にたまる地下水の排水対策として、ポンプの設置工事を実施しております。
浸出水が地下水へ影響を与えていないかの調査方法としましては、集水ピットに排出された地下水の水質検査を行うことにより確認できるようになっております。水質検査については、毎年一回実施しております。令和二年一月の水質検査の結果は、基準値を全て下回っており、地下水への影響はございませんでした。
○議 長（江内谷満義君） 長友潤治議員。
○（長友潤治君） 対策としては、ポンプアップによるたまった地下水の排水と定期的な地下水の水質検査が行われているということでしたが、これは底盤と遮水シートの間に湧いてきた地下水のことを指しております。心配なのは、もし破れて浸出水がたまった地下水のほうに混じっていくと、これがまた地下水源に混入しないかということが心配されるわけです。したがって、たまった地下水については、しっかりと今後も管理していただきたいと思います。
そしてまた、平成十五年にもコンクリート底盤のひび割れがあるという事案がありましたけれども、この際には、地元には報告せずに補修をされていたという経緯があります。非常に地元から厳しく批判されたところでありますが、このようなことがないように、異常がある場合には志和池地区環境整備対策協議会に必ず報告をしていただきたいと思います。
次に、第二期処分場の現状についてお尋ねいたします。
冒頭の質問の答弁によりますと、現在整備計画が進められている第三期処分場の完成予定は、令和五年三月であるということでした。そうしますと、現在埋立て中の第二期処分場の残容量の兼ね合いも重要になってきます。以前の第二期処分場の建設中に第一期処分場が既に満量となってしまい、搬入される焼却灰や不燃ごみが第一期処分場にそのまま仮置きされるというような状態となり、周辺の農地等にビニール類が飛散するなど地元からの苦情が多数寄せられました。第三期処分場の完成までの第二期処分場の計画的な運用がなされなければなりませんが、現在の第二期処分場の現状と今後の見通しについて、御答弁願います。
○議 長（江内谷満義君） 環境森林部長。
○環境森林部長（四元文明君） それではお答えいたします。
第二期処分場の現状につきましては、平成二十五年度に供用開始しており、現在に至っております。今後の見通しにつきましては、令和二年三月に処分場を測量した結果、現時点では、令和五年七月に埋立て完了の予定でございます。
○議 長（江内谷満義君） 長友潤治議員。
○（長友潤治君） 答弁によりますと、第二期処分場の埋立て完了は令和五年七月ということで、先ほどの冒頭の答弁では、第三期建設工事が令和五年三月に完成ですから、四カ月程度余裕があるということであります。計画どおり埋め立てていかれれば問題はないのかと思いますが、第二期処分場の埋立て残量についても随時把握していただきまして、第一期処分場であったような野積みするようなことが起きないように、計画的に運用をしていただきたいと考えます。
次に、第一期処分場のモニタリングの状況についてお尋ねいたします。
第一期処分場については、先ほども述べましたが、埋立てが完了し、上部空間の跡地利用がされております。しかし、廃棄物処分場を最終的に適正閉鎖するためには、埋立地内部の安定化が必要であり、廃止基準に至るまで長期的なモニタリングを行う必要があります。
そこで、現在の第一期処分場のモニタリングの状況についてお尋ねいたします。
○議 長（江内谷満義君） 環境森林部長。
○環境森林部長（四元文明君） お答えいたします。
第一期処分場のモニタリング状況につきましては、浸出水の水質検査及びガスの発生状況の検査を毎年実施しております。また、浸出水を処理した放流水については、水質検査を毎月一回実施しております。ガス及び浸出水を処理した放流水の検査結果は、排出基準値を全て下回っており、安全性については問題ありませんでした。
○議 長（江内谷満義君） 長友潤治議員。
○（長友潤治君） 第一期処分場の跡地は、今、「志和池中央ふれあい広場」が整備されており、パークゴルフ場、遊具広場、多目的広場等を多くの市民が利用しております。そして、第一期処分場の跡地にはガス抜きが設けられておりますけれども、ここから有害なガス等が発生すれば、利用している市民の方にも影響があります。利用もできなくなるということも考えられます。しかし答弁によりますと、現状では安全性に問題はないということでしたので、安心いたしました。
それでは次の質問ですが、第三期建設工事における地元との合意形成ということでお尋ねいたしますが、その後、地元説明会の実施状況はどうなっているのでしょうか。廃棄物最終処分場の建設は非常に大掛かりで長期的であります。地元への影響も大きいこと、また、周辺地域住民への
理解と協力は欠かせないことであると思います。
そこで、今回の第三期建設工事に当たり、地元への説明会の実施状況と地元の
理解は十分得られているのか、お尋ねいたします。
○議 長（江内谷満義君） 環境森林部長。
○環境森林部長（四元文明君） お答えいたします。
毎年実施される志和池地区環境整備対策協議会におきまして、建設工事の概要について説明を行っております。また、定期的に実施される水質検査立会い時等において説明を行っているところでございます。第三期処分場建設工事につきましては、地元の
理解を得られていると考えております。
○議 長（江内谷満義君） 長友潤治議員。
○（長友潤治君） 定期的に説明を行われているとのことでしたが、先ほどの水質検査立会いの時にも説明されているということですけれども、年二回実施されているということで、今年は、
新型コロナウイルス感染症の影響でなかなか人が集まる会合等が行われないような状況でもあります。聞くところによると、文書での説明が多いということも一部の協議会の方からお聞きしました。そうなると、説明が一方通行にならないように、地元の声もしっかり聞く場を設けていただきたいと思います。
次に、第三期建設工事に伴う地元からの要望について質問いたします。
先ほどの質問で、第三期建設工事に対する地元の
理解と協力が必要であると申しました。その答弁では、
理解は十分得られているということですが、
理解と協力を得る上で重要になってくるのが地元からの要望に対して、当局がいかに前向きに取り組むかということではないかと考えております。本格的に工事が始まると、これまで以上に大型車両等の出入りも多くなり、周辺地域の交通安全対策や騒音対策、また、粉じん等の問題も出てくると思います。こういったことに対しての地元の要望が出てくることも十分予想されますが、現時点で地元からどのような要望が上がってきているのか、お尋ねいたします。
○議 長（江内谷満義君） 環境森林部長。
○環境森林部長（四元文明君） お答えいたします。
地元からは、第二期処分場の跡地利用について、広場などの有効利用等に関する意見を伺っております。協議会や説明会を十分に実施し、跡地利用の計画を進めてまいりたいと考えております。
また、第三期処分場建設工事における交通安全対策や騒音対策についても十分に検討し、地元の要望に応えられるよう努めてまいりたいと考えております。
○議 長（江内谷満義君） 長友潤治議員。
○（長友潤治君） 第二期処分場の跡地利用について要望があるとのことです。この跡地利用については、志和池地区が処分場の立地を受け入れることに対する地元との一番最初の約束事でありますから、しっかりと地元の意見を聞いていただいて、対応していただけるものと思っております。また、今後工事が本格的に進んでいく中で、地元から跡地利用以外の要望も出てくることも考えられます。処分場建設には地元の
理解・協力が不可欠でありますから、地元の要望に対しては真摯に受け止めていただき、極力実現できるように御対応いただきたいと思います。
最後にもう一点お尋ねいたします。
今回の第三期処分場建設工事については、先ほど冒頭の答弁の中にもあったのですけれども、これはあくまでも第二期埋立用地の半分であるということですね。今でもそうですけれども、処分場は三区画建設するということでしたので、第三期というと今回が三期目なのかと思ってしまうのですが、あくまでも今回は第二期埋立用地の残り半分を整備計画するということです。
そこで、第四期埋立用地の建設は第四期ということになるのでしょうか。今後将来的にはあると思いますが、整備する計画について、分かっている範囲でお答え願います。
○議 長（江内谷満義君） 環境森林部長。
○環境森林部長（四元文明君） お答えいたします。
今回の第三期処分場建設工事は、当最終処分場土地利用計画の第二期埋立計画用地の残りの用地を整備する処分場建設工事となっております。第三期埋立計画用地の今後の整備計画につきまして、現段階においては未定となっております。
○議 長（江内谷満義君） 長友潤治議員。
○（長友潤治君） 非常に長期のスパンで整備していく施設ですので、四期の建設工事については、具体的には現在ではないということでした。
今回、志和池最終処分場第三期建設工事については、具体的な工事の内容については触れませんでした。しかし、先ほど調整池の問題も指摘しましたけれども、今回新たに造られる浸出水の調整池は、以前のものは地面を掘って造られた本当に池というものでしたけれども、今回は地上部に造られた、どちらかというと升と言いますか、調整池というよりも調整槽といった感じで、地下水等の影響を受けないようなそういった浸出水の調整池が造られるようです。過去の教訓を生かされて、今回そのような調整池にされたのかと思います。こういった過去の処分場の課題を踏まえた上で、引き続き第三期の建設工事に取り組んでいただき、志和池最終処分場が地元から迷惑な施設だと呼ばれないように、今後も引き続き施設の管理・運営に当たっていただくことを申し述べて、この質問を終わります。
次に、畜舎火災における「へい獣」の処理について質問いたします。
「へい獣」とは、牛、豚、馬、羊、山羊といった産業動物の死骸のことを指し、犬や猫等のペットの死骸とは区別されます。
本市は畜産日本一の町ということで、畜産業が非常に盛んであります。したがって、畜産農家で飼育されている家畜が死亡するということは日常的に起こり得ることであります。
そこで農政部長にお尋ねいたしますが、畜産農家で飼育されている家畜が死亡した場合、いわゆる「へい獣」は、どのように処理されるのか、また、その処理方法はどのような法律によって定められているのか、お尋ねいたします。
○議 長（江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
「へい獣」とは、死んだ獣畜であり、「獣畜」とは、牛、馬、豚、羊及び山羊が「化製場等に関する法律」で規定されております。牛、豚、馬等の死亡獣畜を処理できる施設は、この法律で規定される都道府県知事の許可を受けた化製場等とされております。また、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」第二条において、産業廃棄物と環境廃棄物に区分されており、通常、死亡獣畜の取扱いができる化製場等において、産業廃棄物として処理が行われております。
○議 長（江内谷満義君） 長友潤治議員。
○（長友潤治君） 二つの法律によって定めがあるようですけれども、通常は死亡獣畜の取扱いができる化製場等において、産業廃棄物として処理されるということでしたけれども、この化製場等と言いますけれども、あまり聞かない言葉なのですが、化製場というのは、死んだ家畜や屠場からの副産物などから皮、ゼラチン、油脂、また、有機肥料等の材料等の二次製品を生産する施設のことであります。ここでは「等」ということで言われておりますけれども、この中には、死亡獣畜取扱場の許可を持つ産業廃棄物処分場も含まれるということで認識しているところです。
続けて質問いたしますが、家畜火災で家畜が死亡した場合の対応ということなのですが、山田町で発生しました牛舎火災の事案について質問いたします。
畜産農家で家畜が死亡するケースは様々あると思います。しかし一般的には、病気や事故によるものが多いのではないかと思います。ただし、家畜伝染病により死亡した家畜又は殺処分された家畜の処理については、別に「家畜伝染病予防法」による定めがあります。しかし、それ以外で死亡した家畜の処理は、先ほど述べました死亡獣畜取扱いができる処分場または化製場のみ処理ができます。しかし、逆に言うならば、それ以外の処分は一切できないということになります。
例えば、敷地内に埋却するといったことは認められないということであります。このことを踏まえて質問いたしますが、今年の九月に山田町で発生した牛舎火災で、和牛十一頭が焼死するという事案が発生いたしました。その際焼死した牛の処分で、関係者の方が大変苦労されたと伺っております。この件に関しては、農政部畜産課にも関係者の方から相談があったと思います。
そこで、牛舎火災の事案の経緯について、把握されている範囲で結構ですので、農政部長に御説明をお願いします。
○議 長（江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
令和二年九月二十五日、金曜日の午後五時十分頃、都城市山田町山田の和牛繁殖農家の牛舎から火災が発生いたしました。この火災によって、牛舎二棟が全焼し、飼われていた家畜のうち母牛九頭、子牛二頭が焼死するとともに、農家の御夫妻もやけどを負われました。週明けの九月二十八日、月曜日に、ＪＡ都城和牛生産課長から、焼死した家畜の市クリーンセンターでの受入れについて畜産課に問合せがあり、所管部へ問合せたところ、「焼死した家畜は産業廃棄物となるため市での受入れはできない。」との回答があり、和牛生産課長へ受入れができない旨の連絡をしたところでございます。翌二十九日、火曜日、北諸県農林振興局農畜産課長から焼死した家畜の処分について畜産課に協議がございました。協議の内容は、本来処理すべき発生農家が入院中のため、焼死した家畜の処理が滞っていたことから、その処分に関するものでございました。協議の結果、緊急的な対応として、県、市、ＪＡ都城が協力して処分することとなりました。その後、市内の処理施設からは瓦礫混入を理由に受入れを断られたものの、市外の処理施設からは、三十キログラム程度に解体後ならば受入れ可能となったことから、都城家畜保健衛生所職員を中心に焼死した家畜の解体作業を実施し、解体後の搬出等を関係機関が協力して行う手はずとなったところです。翌三十日、水曜日に関係機関が協力し、解体・搬出作業が実施され、最終的に農家が手配した運搬車で市外の処理施設に持ち込まれ、処分されております。
○議 長（江内谷満義君） 長友潤治議員。
○（長友潤治君） 経緯について御説明いただきましたが、火事を起こしたくて火事を起こす人はいないと思います。今回、牛舎の火災に遭われた農家にとっては、牛舎が全焼し、また、十一頭の牛が焼死し、また御本人たちもやけどを負われるということで、本当にお気の毒であると思います。またそして、その後の焼死した牛の処分も大変であったことが、先ほどの答弁で分かりました。
このような事態になったのは、本来処理を依頼する地元の化製場から受入れが難しいということで断られたということによりますが、しかし、化製場としても受入れの義務はないわけですし、また、民間事業者ですから、採算性の問題や施設の運用上、支障がある場合は受入れられないということも
理解できることであると思います。しかし、処分場や化製場以外での処理ができないということが法律で定められている以上、この状況は非常に困る事態になったわけです。その点で御苦労があったのだろうと思います。
先ほど聞くことを忘れたことがありますので、もう一回農政部長にお尋ねしますが、死亡した家畜は産業廃棄物に区分されるということでしたが、「へい獣」の処理の取扱いができる処分施設は市内近辺にどの程度あるのか、お尋ねいたします。
○議 長（江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
都城市内に三か所ございます。そのほかに、宮崎市、小林市、西都市、川南町にそれぞれ一か所ずつ、計七か所の処理施設がございます。
○議 長（江内谷満義君） 長友潤治議員。
○（長友潤治君） 市内にも三か所はあり、近辺にも四か所あるということです。
先ほどの山田町の事案に戻りますが、山田町の牛舎火災に関して、関係者より農政部畜産課に御相談があったということですけれども、畜産課としてはどのような対応をされたのか、お尋ねいたします。
○議 長（江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
先ほどの答弁と少し重なる部分もございますが、市の対応としましては、九月三十日、水曜日に都城家畜保健衛生所、北諸県農林振興局、ＪＡ都城及び市畜産課の各職員で解体・搬出作業を行ったところでございます。解体作業は、取扱いに慣れた都城家畜保健衛生所の職員が行い、残りの職員が解体後の袋詰めや搬出作業を分担して行い、作業は午前九時から開始し、午後一時に終了したところでございます。
今回の火災につきましては、火元となった農家が火災によってやけどを負い、発生直後から入院され、結果として焼死した牛の処分が行われず、火災現場の周辺住民からは悪臭の苦情が寄せられるなど、早急な対応が求められる特殊なケースであったことから、緊急かつ例外的に関係機関が一体となって対応することとなったものでございます。
○議 長（江内谷満義君） 長友潤治議員。
○（長友潤治君） 焼死した牛を解体・搬出されたということで、親牛の場合は三百キログラム以上あると思いますけれども、それを三十キログラムに分けて解体されたということですから、大変な作業だったのではないかと思います。また、火災発生から五日ほど経過して、損傷も激しく、腐敗も進んでいたわけですから、それを解体して搬出するということは、想像を絶するような現場ではなかったかと思います。市からも職員を派遣されたということで、作業に当たられました県、市、ＪＡ都城の職員の方々には本当に頭の下がる思いがいたします。
しかし、今回の対応は特殊なケースということで、例外的なことであるということを言われました。
それでは次の質問ですが、この件に関して環境森林部長にお尋ねいたします。最初の質問の答弁の中でもありましたけれども、焼死した牛を市クリーンセンターで焼却処分できないかと相談があったとのことでしたが、「へい獣」は産業廃棄物ということで市クリーンセンターで焼却することはできなかったと答弁されました。結果的には、小林市の処分場で焼却処分されたのですが、しかし、今回のように地元の化製場が受入れができないといった事態になった場合、死亡した家畜の処分に時間を要することになりかねません。そうすると、腐敗による悪臭や虫の発生等、周辺地域の環境悪化も大きく懸念されます。早急な処分の対策が求められると思うのですが、このような場合において、非常に難しいとは思いますが、緊急避難的措置として、市クリーンセンターで焼却処分することは不可能なのか、再度お尋ねいたします。
○議 長（江内谷満義君） 環境森林部長。
○環境森林部長（四元文明君） お答えいたします。
牛、豚、馬等の死亡獣畜を処理できる施設は、「化製場等に関する法律」で規定される都道府県知事の許可を受けた死亡獣畜取扱場となっております。クリーンセンターは死亡獣畜取扱場となっていないため、緊急避難的措置であったとしても焼却処理はできません。
○議 長（江内谷満義君） 長友潤治議員。
○（長友潤治君） 本市のクリーンセンターは法律に沿って許可を得た死亡獣畜取扱場ではないということですから、処分できないのは致し方ないのかと思います。しかし、せっかくそういった焼却施設があるのでそれができれば一番いいのですが、また、ほかにも埋却できればいいのだがということも言われますけれども、それもできないというようなことであります。
最後に質問しますけれども、今回のケースで「へい獣」処理について分かったことは二つあると思います。まず一つは、死亡した家畜を一様に化製場が引き受けるということではない。あくまでも二次製品生産の原料として引き取られるものであるということ。したがって、原料として適当でないものは引き取らないこともある。またそして、設備の運用上支障があるものも引き取らないということ。今回は火災で瓦礫が混じっているということが一つ障害になったようであります。
もう一つは、要するに死亡獣畜取扱場の処分場であっても、丸々一頭のままでは引き受けてくれないということであります。今回も三十キログラムに小分けしないと引き受けてくれないという、この二つのことが分りました。
このように、同じような「へい獣」であっても、焼死した家畜と病気や事故等で死亡した家畜の処分は同じようにはできないということであります。本来このような火災の事後処理に当たるのは、火元である当事者であるということは当然でありますが、しかし、このことを踏まえると、一頭、二頭ならまだしも十頭、二十頭若しくはそれ以上となった場合は、現実的に当事者だけで処理するということは不可能であると考えます。これまで畜産農家の方々も家畜が死亡すると化製場が引き受けてくれるという認識を持っておられる方も多いのではないかと思いますが、実はそうではないということです。そうしますと、処分場でしか処理することができませんが、しかし、処分場もそのままでは持って行ってくれないということで、当事者だけで処理するのは困難であると思います。
そこで、今回の山田町牛舎火災を教訓として、今後同様の事案が発生したことを想定して、焼死した家畜の処理について、関係機関や民間の化製場、処分場等を交え、対応のマニュアル化を検討すべきではないかと考えますが、農政部長の御所見をお聞かせください。
○議 長（江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） それでは御質問にお答えいたします。
今回の火災を教訓として、今後、同様の事例が発生した場合、適切な対応ができるよう処理施設等の連絡先の把握など、マニュアル化の必要性を含めた具体的な対応策について、県や関係機関等と協議を進めたいと考えております。
○議 長（江内谷満義君） 長友潤治議員。
○（長友潤治君） 前向きな御所見であると思います。
今回のようなケースにおいて、行政が主体的にその処分をするということではないと思いますが、しかし、側面的支援をすることは当然必要ではないかと思います。なぜならば、死んだ家畜の処理については、法律によって縛られており、違法な処理をすることは当然できません。しかしその法律に沿った処理が容易にできない状況になった場合、当事者としては法律で動いている身近な行政機関、市に助けを求めてくることは当然だと思います。この件に関しては法律の問題もありますので、市ができることには限界があります。しかし、せめて先ほども述べましたマニュアルがあれば、同様のケースが発生した場合にも、迅速な「へい獣」の処分ができるのではないかと思います。
そして今回は、特殊なケースで例外的にということでしたけれども、そうあることではないと思いますが、できることは、そういった対応もできればいいと思います。
本市は畜産業が盛んであります。大規模経営の畜産農家においては、一棟で数百頭単位の牛を飼育しているところも多数あると思います。そのような畜舎でもし火災が発生すると、今回のケース以上の牛が焼死することも考えられますので、先ほど述べられました早急なマニュアル化について取り組んでいただきたいと思います。またあわせて、畜産農家に対しても畜舎火災に十分気をつけるよう、啓発もしていただくことを申し述べて、私の全ての質問を終わります。
○議 長（江内谷満義君） 以上で、長友潤治議員の発言を終わります。
午後四時まで休憩いたします。
＝休憩 十五時四十三分＝
＝開議 十六時 〇〇分＝
○議 長（江内谷満義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、迫間輝昭議員の発言を許します。
○（迫間輝昭君） （登壇）皆さん、こんにちは。太陽の会の迫間輝昭です。
今回通告していたのは、項目で、高
病原性鳥インフルエンザについて、農業振興地域及び都市計画区域の見直しについて、耕作放棄地の現状と今後の課題について、畜産排せつ物の処理についての四項目を質問してまいります。
まず、高
病原性鳥インフルエンザについての質問に入ります。
政府は、十一月五日、香川県三豊市の養鶏場で高
病原性鳥インフルエンザが確認されたと発表され、農林水産省による国内の養鶏場での確認は、二〇一八年一月に香川県さぬき市で確認されて以来三年ぶりで、飼育されている三十三万羽の殺処分を始めた。完了には十日ほどかかるとの報道がなされており、香川県では五日に発生確認されてから二十一日までに八例目が確認されており、殺処分された鶏は約百三十四万三千羽に及んだそうです。その後も、香川県では九例目、十例目が確認されており、殺処分された鶏は全体で百七十一万六千羽。また、兵庫県淡路市でも十四万六千羽、同日、福岡県宗像市でも約九万羽が殺処分されており、警戒を強めていた高
病原性鳥インフルエンザが十二月一日、早朝に日向市東郷町のブロイラー農場（四万羽飼育）で確認されました。本市でも警戒態勢を強めて、ウイルスを進入させないように、防護策を図っていただくよう。
高
病原性鳥インフルエンザは、渡り鳥が病原菌を運んでくると言われており、飛来は十一月、十二月以降にピークを迎え、二月まで続くようです。鹿児島県では、鶴のねぐらから高
病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されており、なお、十二月二日、都農町の養鶏場（三万羽）、十二月三日に本市の養鶏場（三万六千羽）で高
病原性鳥インフルエンザが確認されました。なお、六日に奈良県でも十六例目が発生しています。
本市の感染された養鶏場に関して質問するのは心苦しい気持ちですが、確認のためにお伺いしてまいります。まず、渡り鳥の確認について、本市の渡り鳥の飛来数と種類についてお伺いします。
以後の質問は自席にて行います。
○議 長（江内谷満義君） 環境森林部長。
○環境森林部長（四元文明君） （登壇）それでは、迫間輝昭議員の御質問にお答えいたします。
本市における渡り鳥の飛来数と種類の調査については、環境省が国の指定する鳥獣保護区内の御池及び小池を月に三回巡視されております。その調査によりますと、主にカモ類が飛来しており、十月十八日の御池への飛来数は四十四羽、小池への飛来数は五十二羽、十月二十五日の御池への飛来数は二百四十羽、小池への飛来数は三十五羽となっており、昨年度と比較しますと増加傾向にあります。
○議 長（江内谷満義君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 飛来数は年々増えている状況であります。
次に、ため池や大淀川水系での確認について。
香川県ではため池が多く、野生が生息しやすい環境になっていると専門家から指摘があり、高
病原性鳥インフルエンザ多発に関係があるとみられており、国の疫学調査チームは調査を終えた五か所の養鶏場の周辺に複数のため池があり、野鳥が生息しているのを確認し、ウイルスを持った野鳥がため池に集まり、小動物を介して養鶏場に広がった可能性があると見ていることが書いてありました。
そのような観点から、本市でのため池や大淀川水系での野鳥や渡り鳥の確認はなされているのか、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 環境森林部長。
○環境森林部長（四元文明君） お答えいたします。
本市における野鳥及び渡り鳥に対する高
病原性鳥インフルエンザ対策につきましては、市民からの死亡野鳥の通報を基本とし、鳥の種類、死亡した数に応じて検査をすることが宮崎県の「野鳥における高
病原性鳥インフルエンザ対応マニュアル」に定められておりますので、県と連携して対応しているところでございます。
なお、環境省においては、「野鳥における高
病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」に基づき、宮崎市のため池でふん便調査を行っています。また、宮崎県では、渡りのシーズン中に大淀川水系で渡り鳥の飛来状況確認及び検査を実施しております。現在、本市では、十二月一日付の県からの通知により、県内での高
病原性鳥インフルエンザ発生に伴い、野鳥の死亡個体や異常個体の早期発見等の監視を強化するため、猟友会を母体とした有害鳥獣捕獲班や鳥獣保護管理員に対しまして、監視強化等への協力を要請しているところでございます。
○議 長（江内谷満義君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 三十年前ぐらいまでは狩猟をする人たちが多く、銃を鳴らして狩りをしていたが、その頃は、渡り鳥が少ないような気がしました。現在は狩りをする人が少ないため、渡り鳥の飛来が増えていると思っているところです。
次に、高
病原性鳥インフルエンザ防疫対策について。
鹿児島県出水市で採取した鶴のねぐらの水から、高
病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受け、また、福岡県では十一月二十六日に感染が確認されており、なお、宮崎県日向市東郷町でも十二月一日に高
病原性鳥インフルエンザが確認され、十二月二日都農町、警戒していた本市も十二月三日に高
病原性鳥インフルエンザが確認されました。なお一層警戒を強めた防疫対策が必要かと思いますが、養鶏場への指導体制などどのように図っておられるのか、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
十一月初旬に香川県、中旬に鹿児島県出水市と、県外で高
病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された際、市内二百三十二の全養鶏農場に防疫徹底の啓発文書を発送し、注意喚起を図りました。また、十一月三十日に日向市、十二月一日に都農町と、県内で発生した際も、一段と警戒を強めるために全農場へ啓発文書を同日に発送したところでございます。さらに毎年、渡り鳥の飛来が始まる十月末までに、県と養鶏場の飼養衛生巡回を実施し、飼養衛生管理基準の遵守状況や防鳥ネットの破損等を指導しております。また、各農場に対しては、通常より多くの死鳥が発生した場合の早期発見・早期通報についても、繰り返し啓発を行っております。
しかしながら、十二月三日、高崎町で高
病原性鳥インフルエンザが発生しました。県をはじめ、関係機関の御尽力により、発生確定から二十四時間以内に防疫作業が終了しております。今後は、県を中心に都城地区建設業協会等の関係機関と協力して、二十四時間体制で関係車両の消毒を継続し、移動制限等の解除を目指します。
現在、発生農場における感染経路については調査中でありますが、今後公表される調査結果を踏まえ、市内での発生を防ぐために、より効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。
○議 長（江内谷満義君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 厳戒態勢も皆さんしていらっしゃると思いますけれども、ある養鶏農家の男性は、消毒方法や小動物の侵入防止策に問題はないと判断され、県に改善指導の必要はないとされ、一安心していた。養鶏農場で発生が相次ぐ事態に、防疫対策に不備はないはずで、どうしてウイルスが侵入したのか不安が募ると話しておられます。
次に、県・本市の鶏の飼育状況について。
香川県では、高
病原性鳥インフルエンザに感染した鶏が十二月一日現在、百七十一万六千羽殺処分されておりますが、県・本市の部門ごとの飼養羽数と農業産出額の中での鶏の産出額をお伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
宮崎県の鶏の飼養状況につきましては、平成三十一年二月一日付宮崎県畜産振興課の市町村別家畜飼養頭羽数によりますと、ブロイラーは二千八百二十三万六千羽、採卵鶏は四百四十五万一千羽、その他の鶏は百六十四万羽となっております。
また、令和二年二月一日時点での市内の鶏の飼養状況は、ブロイラーは七百九十六万八千羽、採卵鶏は四十六万四千羽、その他の鶏は二十九万四千羽となっております。
最後に、畜産部門における本市の鶏の農業産出額は、直近に農林水産省が公表した平成三十年市町村別農業産出額の推計値では、畜産部門の総額は六百三十四億九千万円で、うち鶏は百八十五億一千万円となっております。
○議 長（江内谷満義君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 部長の答弁の中で、県の鶏の飼養状況は宮崎県で三千四百三十二万七千羽、その中で本市は八百七十二万六千羽、また、畜産部門の産出額六百三十四億九千万円のうち鶏は百八十五億一千万円と聞き、鶏の産出額が大きいことが分かりました。産出額は全国市区町村別で四位とも聞いております。
次に、養鶏農家の防疫対策の研修会について、旧高崎町の養鶏組合では毎年、防疫対策、病気の対策について研修会や勉強会が行われています。今年度はコロナ禍で中止になりましたが、ほかにも研修会等が重要だと思いますが、ほかにも行われているところがあるのか、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
養鶏農家に対する防疫対策の研修につきましては、都城市養鶏振興連絡協議会において、例年五月と十月の二回、研修会を開催いたしております。研修の内容としましては、高
病原性鳥インフルエンザ感染防止及び疾病防止対策を目的とした研修となっております。加えて、各養鶏農家が所属する系統会社におきましても、独自に研修会を毎年開催されていると伺っております。
○議 長（江内谷満義君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 次に、鳥インフルエンザ感染が確認されたときの初動体制について、確認のためお伺いします。
本市の養鶏場で高
病原性鳥インフルエンザが確認され、蔓延防止のために迅速な防疫体制が重要だと思いますが、初動体制についてお伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
本市で鳥インフルエンザが発生した場合は、「宮崎県高
病原性鳥インフルエンザ防疫マニュアル」に基づき、県の家畜防疫対策課、都城家畜保健衛生所、北諸県農林振興局、そして都城市及び都城地区建設業協会が相互に連携し、防疫措置を実施することになります。
県は発生農場における殺処分、汚染物品の埋却や農場消毒を実施するとともに、移動制限区域の設定や消毒ポイントの設置等の防疫措置を行います。市及びＪＡ等の関係団体は、県の現地対策本部と連携し、県が実施する防疫措置を支援することになっております。また、国の特定家畜伝染病防疫指針におきましては、鳥インフルエンザが発生した場合は、原則として二十四時間以内に殺処分を完了し、七十二時間以内に埋却処分を含めた防疫措置を完了させることとなっております。
なお先日、十二月三日に発生した際は、検査結果が確定した同日の午前零時三十分に防疫措置を開始し、当日の十九時までの約十九時間で完了しております。
○議 長（江内谷満義君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 十二月六日、宮崎日日新聞の記事の中で、迅速な埋却、建設業者尽力、県内三つの農場で立て続けに発生した高
病原性鳥インフルエンザでは、ウイルス拡散を防ぐための防疫措置で、地元建設業者が活躍され、夜を徹して、殺処分された鶏の埋却などの作業を終えたとありました。
本市で十二月三日に確認された高
病原性鳥インフルエンザの鶏の殺処分や埋却が早急に行われたと聞いております。このことも関係者、建設業者、協力のたまものと思います。感謝申し上げます。これ以上高
病原性鳥インフルエンザの感染が拡大しないことを願って、鳥インフルエンザ関係の質問を終わります。
次に、農業振興地域及び都市計画見直しについて。
農業振興地域の緩和策について、農業振興地域緩和の見直し計画はないのか。農業振興地域の目的と面積、過去三年間の除外面積について、現状で畜産農家の担い手が畜舎等を増築・改築する場合の規制が強く、担い手が少なくなっている状況であると聞いているが、このことについてお伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
本市では、優良な農地を確保・保全するとともに、農業振興に必要な各種施策を計画的に実施するため、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法に基づいて、都城市農業振興地域整備計画を策定しております。その計画の中では、農地として利用すべき土地を農振農用地として設定しております。
農振農用地の全体的な見直しにつきましては、おおむね五年ごとに基礎調査を行い、必要に応じて見直すこととしております。この見直しは、緩和を目的とするものではなく、営農状況の変化や公共工事等の状況に応じて、比較的大規模に農振農用地の設定を見直す必要性を検討する作業となっております。
また、十一月末時点での本市の農振農用地面積は一万三千八十二ヘクタールとなっており、過去三年間における除外面積につきましては、全体的な見直しを行った平成二十九年度が百三十八・九ヘクタールと変更規模が大きくなっておりますが、平成三十年度が九・二ヘクタール、令和元年度が十二・六ヘクタールと、例年十ヘクタール前後の除外面積となっております。
なお、畜舎等を増改築する個別案件につきましては、農振農用地の用途変更に該当し、農振法第十三条第二項の要件を満たし、農業上支障がないと判断することができ、かつ、具体的な計画があれば、個別に検討することとなっております。
○議 長（江内谷満義君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 全国的に農業者人口が減少している状況であり、農業の担い手が従事できる緩和策を図っていただくように提案しておきます。
次に、農地として使用されていない農地の緩和策について。
現状で両親の住む住宅の近くの土地に子どもが住宅を新築したいが、農業振興地域であるため新築ができない。農業用施設等は申請したらできると思いますが、住宅建設の緩和策はないのか、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
一般住宅を建設するために農振農用地から除外する個別案件につきましては、先ほど答弁した内容と一部重なりますが、農振法第十三条第二項の要件を満たし、農業上支障がないと判断することができ、かつ、具体的な計画があれば、個別に検討することになります。
農振農用地の設定につきましては、生活に欠くことのできない食料を生産する農地の確保や農業生産基盤の保全など、将来の農業や担い手を守る施策であることを御
理解いただきますようお願い申し上げます。
○議 長（江内谷満義君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 分かりました。
次に、都市計画区域の見直しについて。
旧高崎町では、昭和五十二年に都市計画区域の見直しがなされており、合併して約十五年経過し、旧高崎町と合わせて四十四年経過しており、昭和五十二年当時は、高崎町の人口が約一万七千五百人だったようです。四十四年経ち、現在の人口は約半数の八千八百人と聞いております。また、空き家が目立つようになっており、現在、住宅を建設しようと思っても規制等があるので、見直しの計画はないのか、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 土木部長。
○土木部長（後川英樹君） お答えいたします。
本市は、健康で文化的な都市活動を確保するために、都城広域都市計画区域と高崎都市計画区域の二つの都市計画区域を設定しております。都市計画区域においては、都市計画法及び建築基準法、その他の法令の規制により、市民生活の安全性や快適性が確保されており、加えて、道路や公園、下水道や区画整理などの計画的な事業実施により、市民の生活利便性の向上を図る区域となっております。
区域の変更に当たっては、人口や土地利用の将来動向を踏まえ、決定権者である宮崎県が判断していくものであり、現在のところ見直しの計画はないとのことです。
本市としても、宮崎県が五年に一度実施する都市計画基礎調査などを利用し、人口変動や土地利用状況を見ながら、区域変更が必要である場合には、宮崎県と協議を行ってまいります。
○議 長（江内谷満義君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 私が先ほど述べたように、都市計画の見直しがなされて四十四年間経過しており、高崎町では昭和五十二年から人口が一万七千五百人から現在半数の約八千八百人に減少しており、過疎が進んでいるので都市計画の見直しが必要と思っています。また、住宅地の傾斜面の見直しについて、現在、住宅地があり、隣の牛舎を解体し、子どもがその跡地に新しく住宅の建設を計画したが許可が出なかったようですが、現場の確認をして、現状を見て判断していただきたいと思います。
次に、耕作放棄地の現状と今後の課題について。
本市の耕作放棄地について。
十一月二十八日、日本農業新聞紙面中で、「農地面積の減少止まらない。農林水産省によると、二〇二〇年農地面積（田・畑計、七月十五日現在）四百三十七万二千ヘクタールで、前年比二万五千ヘクタール減少して、一九六二年以降約六十年間にわたり減少が続いている。農地を維持するため、荒廃化を防ぐ対策が急務だ。」と記事になっていましたが、本市でも耕作放棄地が目立つようになっていますが、本市の耕作放棄地は幾らあるのか、過去三年間の全体の面積をお伺いします。
○議 長（江内谷満義君）
農業委員会会長。
○
農業委員会会長（轟木保紘君） お答えいたします。
本市における平成二十九年度の耕作放棄地は三百五十五・五ヘクタールであります。耕地面積に占める割合は二・五四％でございます。平成三十年度の耕作放棄地は四百二十三・三ヘクタールで、耕地面積に占める割合は三・〇七％でございます。令和元年度の耕作放棄地は四百六十三・二ヘクタールで、耕地面積に占める割合は三・三八％でございます。
○議 長（江内谷満義君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 耕作放棄地は、本市でも三年間で一年平均約四百十三ヘクタールあるようです。耕作面積の三％に当たり、現在、国の事業で畑地かんがい事業が進んでおりますので、これ以上耕作放棄地が増えない対策が必要と考えます。
次に、耕作放棄地の把握について。
耕作放棄地の状況の分類について、どのように把握されているのか、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君）
農業委員会会長。
○
農業委員会会長（轟木保紘君） お答えいたします。
農地の利用状況調査を年一回実施しています。調査は、農業委員二十四名と農地利用最適化推進委員の四十名で地区を分担し、例年七月から八月の二カ月間で確認作業を行っています。調査は市内全域を対象とし、耕作されている農地、再生により利用可能な農地、再生しても利用が困難な農地、転用されている農地の分類について調査しております。
○議 長（江内谷満義君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 次に、把握した結果の活用方法について。
農地利用状況調査を実施し、その調査結果を基にどのように活用されておられるのか、会長にお伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君）
農業委員会会長。
○
農業委員会会長（轟木保紘君） お答えいたします。
農地利用状況調査の結果を基に、例年十一月から十二月にかけて、現在利用されていない農地を対象に、所有者や管理者へ郵送にて、今後の農地利用の意向調査を実施しています。意向調査の内容につきましては、農地の貸借を希望する、売買を希望する、または自分で耕作するなどを設問としています。意向調査を取りまとめた上で、各地域の農業委員及び農地利用最適化推進委員と情報を共有することで、地域の担い手への農地集積や集約といった農地の有効活用に向け、取り組んでいるところでございます。
○議 長（江内谷満義君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 会長の答弁の中で、意向調査の内容について、農地の賃貸希望、売買を希望、自分で耕作するなど、意向調査の内容を的確に判断され、実行なされないと、まだまだ耕作放棄地が増えてくると思います。
次に、過去に実施した耕作放棄地再生利用緊急対策事業実績について。
耕作放棄地の解消を目的とした耕作放棄地再生利用緊急対策事業が過去にあったが、事業が終了するまでの三年間の事業取組件数と面積についてお伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君）
農業委員会会長。
○
農業委員会会長（轟木保紘君） お答えいたします。
耕作放棄地再生利用緊急対策事業につきましては、平成三十年度に終了いたしました。終了するまでの三カ年の取組件数と面積につきましては、平成二十八年度は九件の二・八ヘクタール、平成二十九年度は三件の二・六ヘクタール、平成三十年度は六件の一ヘクタールとなっております。
○議 長（江内谷満義君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 過去三年間の耕作放棄地再生利用緊急対策事業の実績を見てみると、利用された実績が少ないような気がします。
次に、所有者不在農地の対応について。
耕作放棄地は、所有者が不在または不明により荒廃化する農地もあると思いますが、その荒廃化を防ぐために、賃貸借する手続について、どのような方法があるのか、お伺いします。
○議 長（江内谷満義君）
農業委員会会長。
○
農業委員会会長（轟木保紘君） お答えいたします。
通常の貸借につきましては、農地法第三条による貸借、農業経営基盤強化促進法及び農地中間管理事業の推進に関する法律による利用権設定があります。所有者不明の農地につきましては、農業経営基盤強化促進法により、相続人の二分の一を超える同意があれば、二十年以内の利用権設定が可能となります。また、相続人が判明していない場合の手続につきましては、農業委員会が所有者不明である旨の公告を行い、農地中間管理機構に通知し、機構が県知事へ裁定の申請を行います。その後に、県知事が申請があった旨を公告し、県知事が裁定することにより、二十年以内の利用権設定が可能となります。
○議 長（江内谷満義君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 十一月二十八日、宮崎日日新聞記事の中で、「本県の個人経営で農業を主な仕事とする農業従事者の数は三万一千六百人で、二〇一五年の調査から五年で約一万八十二人減った。減少率は二四・二％で、県農政企画課は、「想定以上の減り。生産基盤の衰退や農村維持に関わる問題で重く受け止める。」と危機感を強めた。」との記事になっていました。本市でも今後、耕作放棄地の所有者不明で荒廃化する農地が増え続けると思います。早急な対策を図っていただくことを提案して、耕作放棄地の現状と課題についての質問を終わります。
次に、畜産排せつ物の処理について。
畜産排せつ物堆肥処理について、二〇一九年、私たち産業経済委員会で熊本市東部堆肥センターに、堆肥処理についての行政視察を行いました。堆肥センターの運営は熊本市が行い、目的は畜産排せつ物による硝酸性窒素による地下水の汚染をなくすための施設でした。排せつ物を堆肥にして、そのときは無料で農家の方々に配布されていたようです。本市にはこのような施設がない状況です。
そこでお伺いします。
肥育農家の堆肥舎は堆肥の処理ができず満杯であるが、処理方法や堆積の状況を調査されたのか、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
畜産排せつ物につきましては、家畜排せつ物法や管理基準に基づき適正に管理することが定められております。本市では、排せつ物処理に特定した調査は実施いたしておりませんが、肥育農家の堆肥の処理方法や堆積状況につきましては、二年ごとに行っている飼養衛生巡回や毎月開催される和牛子牛競り市等によって、各農家への聞き取りや意見交換を行う中で、情報収集をいたしております。
○議 長（江内谷満義君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 先ほど述べたように、堆肥舎では処理ができずに満杯の状況であり、処理の対策を考えないと、今後は野積みが発生していくと思われますので、このことを伝えておきます。
次に、畜産排せつ物を利用したＣＯ２フリーの水素バイオマスについて。
本市は全国市区町村別で畜産産出額は日本一であり、特に黒毛和牛飼養頭数も全国一位として、十二月二日の農業新聞に掲載されております。本市の基幹産業は農畜産だと考えているところです。先ほど述べたように、畜産排せつ物が堆積している状況で増頭しようと計画しても堆肥の問題があり、増頭できない状況ですが、私が畜産排せつ物の処理方法を聞き取りしていたら、全国でも優秀な大手企業でガスを取り扱う会社が畜産排せつ物を利用し、スラリーにしてメタンガスを発酵させて水素ガスを取り出すとの説明でしたので、本市にこのようなプラントができないのか、十月十五日に市役所で検討会を開いてもらったところです。今後検討していかれるのか、お伺いいたします。
○議 長（江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
国は、二酸化炭素を排出しない水素をエネルギー源とした水素エネルギー社会の実現に向け、平成二十九年十二月に水素基本戦略を閣議決定し、政府全体として施策を展開していくことによって、水素を日本の有力なエネルギー源の一つとして位置づけております。水素は、家畜排せつ物を利用したバイオガスにより製造することも可能であるため、水素エネルギーの活用は多くの家畜を有する本市にとっても注目すべきものと捉えております。
しかしながら、新しい制度及び技術であるため、不明な部分も多く、現時点では、推進には解決しなければならない課題があると考えております。
○議 長（江内谷満義君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 国の方針で二〇五〇年までにＣＯ２（二酸化炭素）の排出をゼロにする計画であり、水素をエネルギー源とした水素基本戦略を閣議決定しているところです。畜産排せつ物の中でメタンガスを発酵させ、水素ガスを取り出し、今後のエネルギー源として畜産排せつ物を活用していただくことにより、本市の畜産が発展することができ、このような施設が実現したら堆肥の堆積がなくなり、牛舎のふん出しもスムーズにいき、環境衛生面につながると考えます。また、雇用対策にもつながると考えますので、ぜひ検討されることを提案して、今回の全ての質問を終わります。
○議 長（江内谷満義君） 以上で、迫間輝昭議員の発言を終わります。
◎延 会
○議 長（江内谷満義君） お諮りいたします。
一般質問者があと十二名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（江内谷満義君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
次の本会議は、明八日の午前十時から開くことにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 十六時四十四分＝...